5/26(火) 国内の仕事が減っている

日経平均　9310.81　▼36.19
為替(15時)　94.75-80/米ドル
　リーマンショック後の世界的な景気急減速は、自動車や電機などの製造業への影響が大きい。各企業とも在庫調整、生産調整、雇用調整、コスト削減などの企業努力を行っている。特に自動車、電機業界は部品メーカーなどの系列会社や下請けなどすそ野は広く、月次ベースの売上が半減している会社も多いようだ。今後もコスト削減のため、例えば東芝は携帯電話での国内生産撤退を決めた。シャープも輸出を大幅に減らし、海外で販売する液晶テレビは海外に生産委託していくという。資源が無く、食糧自給率が40%程度で少子高齢化で人口減の日本が海外で稼がなければ生きていけないのは明白だが、グローバルな競争の中で、人件費が高く、法人税が高い日本国内での経済活動を海外へ移転することはグローバル企業にとって当然の経営判断である。景気悪化に乗じて従来型「バラマキ」政策を復活させている現政権には、グローバルな視点を持ち、100年に一度のパラダイム変化の時代を勝ち残るためのビジョンを示し、具体的な政策を講じることは不可能だろう。「バラマキ」は麻薬みたいなもので一時的に景気が良くなる雰囲気にはなるだろうが、何も改善されず、債務だけが残ってしまうことを認識するべきだ。