4/30(木) 日本経済は夜明け？

日経平均　8828.26　△334.49
為替(15時)　97.31-36/米ドル
　経産省が30日発表した3月の鉱工業指数速報（季節調整済み、 2005年＝100）によると、生産指数は前月比1.6％上昇し、前年同月比では34.2％の低下となった。製造業の生産活動は底入れし、日本経済も夜明けが見えてきたとの見方も台頭している。昨年のリーマンショック以降の景気急降下がさすがに一服し、景気指標の一部に下げ止まり感が出てきており、3月上旬の株価低迷期と比較しても明らかに投資心理も改善し、市場関係者も景気見通しに対して楽観的な見方が増えてきている。
　今後の株価動向は、世界景気が回復局面に入るか否かの見方で決まってくるであろう。大きく分けると三つにシナリオが想定されるのではないか。①年内にレの字的な回復:景気対策などを背景には底打ち後、緩やかな回復局面に入る、②L字型：一時的に景気対策などで景気悪化は止まるが回復力は鈍く横ばいが続く、③景気底打ちは2010年以降:景気対策などで一時的に下げ止まったかに思われるが、実体経済の悪化からの雇用の悪化で消費マインドは冷え込みデフレが進行する、であるが、当社では①10％②50％③40％の確率と見ている。

4/29(祝) 米、景気指標の下落が一服感

NYダウ(28日終値）　8016.95　▼8.05
為替(NY28日終値)　96.40-50/米ドル
　米国不動産価格の代表的指標である、2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数で全米主要10都市の住宅価格指数は前年比▼18.6％だった。前年比で過去最大の落ち込みを示さなかったのは16カ月ぶりで、住宅市場の底入れが近い可能性が示され、前月比は▼2.2％だった。 前年同月比で下落したものの、下落幅が過去最大となった1月と比べ縮小した。また、4月の消費者信頼感指数は前月の26.9(1985年＝100、季節調整済)から39.2へ2005年11 月以来の大幅な上昇となり、市場予想も上回った。
　3月上旬以降の堅調相場は米国の一部指標に下げ止まり感が出始めたことが背景にあるが、今後のマーケットの方向性を占う意味で、G7での声明通りに年内に景気回復を始めることが株価上昇には必須だ。リーマンショック後の世界経済は景気急降下の状況であったので、急降下を半年ほど経てこの時期に下げ止まり感や一服感が出るのは当然だ。むしろ金融不安から実体経済に波及し始め、今後は消費者ローン、商業不動産ローンなどの不良資産化が懸念されるので、この1-2か月の堅調相場が今後も続くと考えるのは早計であろう

4/28(火) センチメント(投資心理)の揺り戻し

日経平均　8493.77　▼232.57
為替(15時)　95.94-99/米ドル
　東京株式市場は急反落した。前場はプラスで引けたが、後場寄りにウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)が、ストレステスト(金融機関の資産査定)の暫定結果に基づき米規制当局がシティグループ とバンク・オブ・アメリカ に対し、増資が必要になる可能性があるとの認識を伝えたと報道したことをきっかけに株価は急落した。円高進行、アジア株安、globex(シカゴの24時間金融先物取引システム)での米株先物のマイナス拡大などがスパイラル的に起こり、先物での仕掛け的な売りを誘ったようだ。
　そもそもストレステストの結果で一部の金融機関で増資が必要であるとの見方は以前よりあったのだが、最近の株式市場のセンチメントは3月上旬以降は世界景気の年内の回復期待から好転していたため、世界的に株価は悪材料にはあまり反応せず堅調に推移していた。5月相場は国内の2009年3月期本決算と今年度の業績見通しを見極めつつも、センチメントは強気から弱気に傾いていくのではないだろうか。特に最近の市場参加者の中心は短期的志向の投資家が多いように思われるので、3月以降の堅調相場は目先弱気相場に転換したと見るべきだろう。

4/27(月) GDP成長率を前年度比3.3%減に‐政府

日経平均　8726.34　△18.35
為替(15時)　96.65-68/米ドル
　内閣府は27日の臨時閣議で、09年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを前年度比0.0％から前年度比3.3%減に下方修正する見通しを明らかにした。また、消費者物価の総合指数も同0.4％減から過去最大の同1.3％減へ大幅な下方修正した。ちなみに国際通貨基金(IMF)では22日に世界経済見通し(WEO)の経済予想部分を公表し、金融危機に伴う世界経済の悪化を背景に、2009年の日本経済の成長率を前年比マイナス6.2%と予想しており、先進7カ国(G7)では最悪に落ち込む見通しだ。
　最近の株式市場では2009年中に景気は底打ち回復局面に入るのでは、との楽観的な見方が強まり、3月上旬以降堅調に推移しているし、24日のG7でも根拠は不明だが2009年中に世界景気は回復を始めるとの声明を発表した。各国の内需が落ち込み、雇用が切られ、不動産市場が冷え込み、倒産が増加し、さらに企業業績が悪化するという悪循環を財政出動による経済対策で断ち切ることができるのだろうか。一時的には景気指標をプラスにする効果はあるだろうが、持続的な回復を実現するには、国民のマインドを好転させるだけの中長期的なビジョン(希望)と、マインドが変わるまでの相応の時間が必要ではないだろうか。

4/26(日) コスモスイニシア、私的整理へ

　ジャスダック上場のマンション販売大手、コスモスイニシア(旧リクルートコスモス)が債務負担を減らして経営再建をめざす私的整理に踏み切ることで銀行団と調整に入った。事業の縮小や再構築などの再建計画を示す見返りに、3メガバンクや住友信託銀行など約40の取引金融機関に債務の株式化や返済期限の延長を要請する。銀行団と協調して有利子負債を削減し、経営を立て直す。同社はMBO(経営陣が参加する買収)で2005年にリクルートグループから独立し、現在の筆頭株主は東京スター銀行の筆頭株主でもある投資ファンド大手のユニゾン・キャピタル。マンション販売が落ち込み、過去の投資に伴う約2000億円の有利子負債が重荷になっている。
　3月上旬以降の株式市場は米官民投資プログラム(バットバンク)や、各国の経済対策、リーマンショック後の景気急落が一部経済指標の下げ止まりから落ち着きを見せ始め、投資心理が好転している。しかしながら、今回のコスモスイニシア問題だけでなく、国内大手銀行の中にはノンリコースローン(非遡及型融資、借り手は債権全額の返済責任を負わないが貸し手が責任を負う分貸出金利が高い)を2005年ごろから残高を増やしているところもあり、今後は銀行の業績に大きく影響を及ぼす可能性がある。現在楽観的な見方が増えている株式市場も、今後は慎重な投資行動を想定した方が良さそうだ。

4/25(土) 世界経済、年末にかけ回復開始(G7)

NYダウ(24日終値)　8076.29　△119.23
為替(24日NY終値) 97.10-20/米ドル
　ワシントンで開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は24日夕(現地)閉幕し、声明での世界経済の動向について「景気後退速度の鈍化やいくらかの安定化の兆候を示すものも出ている」と述べ、一部に底入れの兆しがみられるとの判断を示した。ただ「下方リスクは継続」と指摘し、金融危機と景気後退を克服するため、財政出動や金融安定化策を含めた「必要なあらゆる行動をとる」と言明した。
　景気後退速度の鈍化は昨年のリーマンショック後の10-12月期の景気急降下が収まりつつあるといの見方であろう。安定化の兆候も同様でいくつかの景気指標が急降下したあと、若干の改善もしくは横ばいになったということで、世界経済がどのような理由や背景で、年末にかけ回復開始なのかの論拠は示されなかった。アナウンスメント効果を狙った声明と見るべきであろう。3月上旬以降、いくつかの景気指標が下げ止まり、世界の株式市場は回復傾向が続いているが、景気底入れ・回復を株式が織り込みに行っていると判断するのは早急であろう。米金融機関のストレステスト(資産査定)の内容とその打開策や、世界景気の底打ちが確認できるまでは、現状の株価水準では、戻り売りや利食いを行うのが得策だと考える。

4/24(金) 米、クレジットカード問題

日経平均　8707.99　▼139.02
為替(15時)　97.00-05/米ドル
　米国は景気の落ち込みでクレジットカード関連、消費者ローン関連の今まで正常だった債権が劣化し始めていることが今回のバンク・オブ・アメリカの決算で明らかとなったが、米政府がクレジットカードに関する規制の強化に動き始めた。オバマ大統領は、金融業界の経営幹部と会談し、カード債務の金利規制の強化などを盛り込んだ法案の成立に意欲を見せ、景気後退下で返済に苦しむ利用者を保護するのが狙いだが、カード会社の貸し渋りが深刻になる可能性もある。
　金利の規制がどのような形で実施されるかは不明だが、オバマ大統領は「金利をいつでもいくらでも引き上げられる時代はもう終わりにすべきだ」とし、是正が遅れるようなら議会と協力し、短期間で法案を成立させる方向だという。金利の上限を制限したり、減免する場合の負担分を政府が保証するのだろうが、政府によるカード会社と利用者への具体的な支援策が待たれるところだ。金融不安での公的資金投入や各種景気対策で財政赤字が急拡大する中、今回の規制強化でさらなる財政出動を伴うことになれば、いよいよ財政赤字によるドルの信認低下を懸念せざるを得ないだろう。

4/23(木) 金融機関、赤字決算ラッシュ

日経平均　8847.01　△119.71
為替(15時)　98.00-05/米ドル
　国内の3月本決算発表が始まったが、金融機関は軒並み赤字決算となっている。野村ホールディングスの2009年3月期連結決算は、最終損益が7000億円前後の赤字になり、赤字額は過去最大。みずほFGの3月期決算について、共同通信などが「連結純損益は5000億円超の赤字になる見通し」と発表した。農林中央金庫も3月期の単独経常損益が最大で6200億円程度の赤字となるという。保有している証券化商品などの価値が大幅に下落し、多額の減損処理を実施するためだ。
　野村は既に公募増資で資本増強しているし、農中もJAグループからの増資を終了させており、まず膿を出し切り、今年度以降の業績回復に向けて前向きな経営に舵を切っていく意向だろう。本来なら大幅赤字決算で株式市場もネガティブに反応するところだが、3/10以降投資心理は好転しており、一旦は売られても下げが小さければ短期筋の買戻しが入りやすい展開がここのところ続いており、マーケットは堅調さを保っている。しかしながら、個人消費の落ち込みによる景況感の悪化は続いており、特に銀行の貸し出し債権の劣化(不良債権化)をマーケットは完全に織り込んでいないのではないだろうか。

4/22(水) 貿易収支28年ぶり赤字

日経平均　8727.30　△15.97
為替(15時)　98.28-33/米ドル
　財務省が本日発表した2008年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字になり、第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、28年ぶりの貿易赤字になった。原油高で輸入額が膨らむ一方、米欧の金融危機に端を発した世界経済の悪化で輸出額が急減した。特に自動車や電子部品などの輸出額が急減している。
　日本は資源も少なく、食糧自給率自給率も40%程度であり、世界への輸出で富を稼いでいかないと食べていけない国であることは言うまでもない。今までは付加価値の高い電化製品や燃費が良く高性能の自動車に代表される製品で輸出を伸ばすことができたが、21世紀になり100年に一度のパラダイム変化が起きようかとしているこの時期に、日本が富を稼ぐためのビジョンを明確にし、具体的な政策を実行しなければならない。過剰な貿易黒字は経済摩擦を生んでしまうが適度な貿易黒字を出せるような政策実行や制度整備を早急に政府に対し期待したい。今までの延長線上の経済対策には国民もうんざりしているのではないだろうか。

4/21(火) 米金融不安

日経平均　8711.33　△213.42
為替(15時)　98.40-45/米ドル
　東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。前日に1-3月期決算を発表したバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の貸倒引当金が拡大したことが材料視され、米株式相場が急落したことが嫌気された。また、円相場が一時1ドル＝97円台に上昇したことで輸出関連株にも売りが優勢になった。
　世界的な景気悪化の底打ちにはやはり、米国の不良債権問題が解決することが必須だと思われるが、米官民共同プログラム(バットバンク)が機能するのか、5/4にも発表される資産査定(ストレステスト)の結果、不良資産の総額がいくらなのか、どのように処理していくのかの見通しが立てられなければサブプライム等証券化商品の処理に目処がついたとは到底言えない。さらに、景気の落ち込みでクレジットカード関連、消費者ローン関連の今まで正常だった債権が劣化し始めていることが今回のバンカメの決算で明らかとなった。3月上旬以降の株式市場は景気に対する楽観的な見方が台頭し堅調に推移していたが、米金融不安が未だ燻っているので、楽観的見方は修正すべき局面ではないだろうか。

4/20(月) 新日鉄の値動き

日経平均　8924.75　△17.17
為替(15時)　98.87-92/米ドル
　東京株式相場は小幅に続伸した。中でも鉄鋼株は高級鋼の国内販売マージンが予想ほど悪化しない可能性があるとの見方から野村證券、クレディスイス証券が投資判断を格上げしたこともあり株価は連騰し、東証１部の業種別33指数の値上がり率で首位となった。
　鉄鋼の需要家、特に環境対応車を強化する自動車大手各社が、軽くて強度の強い高級鋼の中長期的な安定調達を求め、従来予想よりも値下げ幅が縮小する見込みだと、投資判断を引き上げたアナリストは予想している。当初は景気悪化による市況悪化による値下げ圧力が高まるとの見方が大勢であった。自動車業界における環境対応車の売上比率は政府の支援策もあり、今後も上昇するであろう。しかしながら未曾有の不況と言われている現状で自動車の売上がV字回復することは難しいと思われるし、他の主要な製造業の業績悪化の状況が把握されていない状況での鉄鋼株の投資強気判断には疑問が残らざるを得ない。3/10以降の上昇局面で電機・自動車などの景気敏感株が買戻しを中心に上昇する中、出遅れていた鉄鋼がここ数日で買戻しが入り上昇しているだけではないだろうか。

4/19(日) 2009年3月期決算と2010年見通し

　新日本製鉄の2009年3月期の連結経常利益は、前の期と比べ43％減の3200億円程度になったもようだ。1月時点の予想を約400億円下回る。自動車や電機など主要取引先の減産で粗鋼生産量が減少したとのことで、9月のリーマンショック後の急速な景気に冷え込みが3月期決算として5月中下旬にかけて明らかになってくる。
　一般的に株式市場は6か月程度景気を先読みしていると言われている。2009年3月期決算はあくまで過去の業績で、市場参加者も悪い内容であることは予想しているし、株価も織り込んでいる。ポイントは2010年3月期の決算の見通しを各社発表するが、その数字と内容が今後の株価の行方を左右することになる。各社の10-12月期の4半期決算発表時は、今後の見通しを立てるのが極めて難しいとして見通しの発表を控える企業がほとんどであったが、本決算発表時は今期の見通しを具体的に開示することになる。最近の株式市場は景気底打ちしたのでは、との見方すら出始めているが、23日から本格化する3月本決算の内容を確認してからでも日本株投資は遅くはないと思われるし、期待先行で上昇していた株価が決算内容を見て先行分が剥がれるのではないかと当社では予想している。

　

4/18(土) シティ1-3月期決算

NYダウ　8131.33　△5.90
為替(17日NY終値)　99.10-20/米ドル
　米株式相場は小幅に3営業日続伸。ゼネラル・エレクトリック(GE)と米銀大手シティグループの予想を上回る決算を好感した買いが相場を支えたが、このところ相場の上昇基調が続いているため、利益確定売りも出て上値は限られたようだ。
　シティが朝方発表した1―3月期決算はトレーディング収入や会計規則の変更が寄与し、6.四半期ぶりに黒字に転じたが、シティは業績改善期待から大きく上昇していたため、利益確定売りが出て約9％下げた。住宅ローンやクレジットカード・ローンの焦げ付きは膨らんでいるようだ。1-3月期は同業のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスもトレーディングが業績に寄与したが、各社の本業である、投資銀行ビジネスや、住宅ローンなど消費者向けビジネスは低金利政策による利ザヤの改善という外部環境の追い風はあるものの、業績は改善どころか悪化傾向は続いており、金融不安は燻り続けていると考えるべきだろう。最近の市場参加者は短期志向の参加者が中心であると思われるので、3/10頃からの上昇相場もそう長くは続かないと見るべきだ。

4/17(金) 超悲観論の巻き戻し

日経平均　8,907.58 　△152.32
為替(17時)　99.42-45/米ドル
　日経平均株価は続伸した。企業収益の底入れ期待が広がり、1日を通じて買いが優勢だった。前日の米株式相場の上昇もあり買い安心感が高まった。もっとも、心理的な節目となる9000円に近づくと目先の利益を確定する売りも広がりやすかった。9000円近辺での上値の重さが意識されたほか、景気悪化に歯止めがかかりつつあるものの、底入れは確認できていないことや、米金融システムへの警戒感もくすぶり、積極的に買い上げる雰囲気は乏しかった。
　つい1か月ほど前までは、さらなる景気悪化懸念や、国内でも大型倒産などが起こるのではないかとの悲観的見方がかなり強く、3/10に日経平均株価で7062円まで下落したが、その後各国の経済対策や、米不良資産の官民共同プログラム、いくつかの景気指標に改善が見られはじめ株式市場は急ピッチに上昇している。背景には3月まで景気への悲観的見方からカラ売りなど売り方が勢いづいていたため、最近はその逆の流れで買い戻しが続いており株価を押し上げている。悲観論が強かっただけに予想以上に強気相場が続いているようだ。

4/16(木) 戻り売り

日経平均　8,755.26 　△12.30
為替(17時)　98.64-67/米ドル
　11時に発表された中国の1-3月期の実質国内総生産(GDP)に対する期待感から前場は急伸したが、結果は市場予想通りで、後場は手じまいの売りで急速に伸び悩んだ。大引け間際には小幅ながら下げに転じる場面もあった。前日の米株上昇も追い風に前場中ごろに、9000円台に乗せるなど全面高の展開だったが、中国の1-3月期のGDPが前年同期比6.1％増にとどまったことで、中国景気への過度な期待が剥がれたことは、株価上昇の有力な材料ではなくなったということだ。戻り売りが出るのは当然の投資行動だろう。
　株価上昇のもう一つの材料が米金融機関の決算と不良資産問題だ。1-3月期の決算は米低金利政策による利ザヤの改善もあり、市場予想を上回る決算となっているのに合わせ株価も堅調だ。しかしながら、4/9のウェルズ・ファーゴ、4/14のゴールドマンの好決算で株式市場はかなりに部分を織り込んでしまった。今後は4月末のストレステスト(資産査定)の結果で何か問題が生じてしまった場合、株価は3月上旬からの上昇が急ピッチだった分、戻り売りも多くなってしまうだろう。

4/15(水) 100年に一度の危機?

日経平均　8742.96　▼99.72
為替(15時)　98.45-50/米ドル
　日経平均株価は3日続落し、8日以来、1週間ぶりの安値水準となった。前日に発表された3月の米小売売上高が予想に反して減少したことを受け、トヨタやソニーなど主力の輸出関連株を中心に売りが広がった。外国為替市場で円相場が2週間の円高水準である1ドル＝98円台前半まで上昇したことも売り材料となった。3月上旬以降の上昇相場は今の水準が目先のピークかもしれない。
　最近の株式市場での投資心理(センチメント)は、各国の経済対策による世界景気の底打ち期待、米金融機関の1-3月期決算の改善期待、米官民合同プログラム(バッドバンク構想)での不良債権問題の解決への期待など、明らかに好転しており景気は底を打ったとの見方さえ出始めている。しかしながら100年に一度の危機と言われているように、米国の不良資産問題で、ストレステスト(資産査定)の結果や、官民共同プログラムが機能するかどうかが確認できていない状況で、株式投資に対し強気見通しを立てるのは果たしていかがなものだろうか。一旦利食い売りもしくは換金売りしてキャッシュポジションを高めて様子を見るのが得策だろう。

4/14(火) さらなる株価上昇に必要なこと

日経平均　8842.68　▼81.75
為替(15時)　99.81-84/米ドル
　日経平均は続落した。朝方はゴールドマン・サックスの好調な1-3月期決算などを手掛かりに買いが先行したが、円高が進んだほか米自動車大手の経営懸念から自動車株など輸出株が売られ、また今晩の米半導体大手インテルの決算を前に様子見ムードが強まるなか、国内機関投資家の利益確定売りなどが出たようだ。
　昨年9月のリーマンショック後株価は急落し、世界景気も急速に落ち込んだ。日経平均で見てみると、1-2ヶ月の周期で7000円から9000円前後までで上下しており、3月上旬以降、米金融機関の1-3月期決算の改善期待、いくつかの経済指標に下げ止まり感が出始めたことで投資心理は改善している。株価は一般的に6ヵ月程度景気を先読みしていると言われているが、10-12月期までに景気が底打ち、その後の改善が期待できるならば、日経平均株価も9000円を超え10000円程度を超える上昇が期待できよう。しかしながら、過去最大と言われている景気対策も一時的には相応の効果はあるだろうが、国民が将来に対する「希望」(国家ビジョン)を持てるような政策でななく、古い自民党体質のバラマキ政策では、GDP(国内総生産)の6割を占める国民(個人消費)の心理を好転させることはできないだろう。

4/13(月) 米金融機関1-3月期決算

日経平均　8924.43　▼39.68
為替(15時)　100.41-46/米ドル
　日経平均株価は3営業日ぶりに下落し、終値は前週末比▼39.68（0.44％）安で、相場の底堅さを背景に株価指数先物主導で9000円台を回復する場面があったものの、買いが続かなかった。短期的な相場の過熱感が強まっているほか、本格化している米企業の決算発表を見極めたいとの声が多かった。やはり注目は米金融機関の1-3月期決算内容だろう。
　予定では、14日にゴールドマン・サックス、16日JPモルガン・チェース、17日シティグループ、20日バンク・オブ・アメリカが予定されており、9日にウェルズ・ファーゴが予想外の好調な決算見通しを発表したことから、米金融機関の業績改善期待が膨らんでおり、株価も堅調に推移している。ウェルズ・ファーゴは米低金利政策による利ザヤの改善が業績回復を押し上げたが、他社に関しては、商業用不動産ローンや消費者ローン債権などの損失がどの程度の水準であるのかが不透明であるし、今月末の大手金融機関向けストレステスト(資産査定)の内容を確認し不良債権の総額が確定できるまでは、慎重に投資を行うか、現在利食いができるならば利食い売りを行うのが賢明ではないだろうか。

4/12(日) 追加経済対策

　　政府・与党は首相官邸で経済対策に関する会合を開き、追加の経済対策「経済危機対策」を正式に決定した。財政支出(真水)は約15兆4000億円、事業規模は56兆8000億円で過去最大規模の対策となる。
　過去最大の財政支出による経済対策なので、景気下支えの一定の効果は当然上がるだろう。問題はその効果である。100年に一度の危機と言われる経済環境下で、日本の今後10年先、大きく言えば100年先の国家ビジョン(希望)を示し、それに伴う投資(財政支出)であるべきだが、残念ながら、古い自民党体質の延長線上の経済対策にしか見えない。今国民が求めていることは将来に対する「希望」だと思うが、現政権には期待どころか、将来へのツケ(赤字国債の大量追加発行)だけが確実に増加してしまうことになった。一時的には期待感から株価も上昇し、財政支出には一定の効果は必ずあるので、例えば定額給付金や高速道路料金値下げなど庶民レベルでわかりやすい政策による雰囲気に惑わされずに、投資に対する効果がどの程度の上がったのかを徹底検証すべきであろう。おそらく古い体質による対策なのでバラマキで終わってしまうことになるのだろう。

4/11(土) ノンリコースローン

　2004年頃から2007年にかけて東京圏、名古屋圏を中心に不動産市況は活況であったが、2008年以降、特にリーマンショック以降の世界的な景気急減速の影響で不動産市況も低迷が続いている。上場企業でもアーバンコーポレイションや、REITのニューシティレジデンス投資法人などの経営破たんもあり、不動産市況の回復には時間がかかりそうだ。
　2004年以降の好況期に不動産投資での資金調達方法として、ノンリコースローンが活用されていた。返済の原資（元手）とする財産(責任財産)の範囲に限定を加えた貸付方法で、借り手は債権全額の返済責任を負わない。責任財産からのキャッシュフローのみを返済原資とする事、その範囲を超えての返済義務を負わないが、借主にとっては万が一返済不能になった場合、強制執行により事業基盤や生活基盤まで失うリスクを著しく低減できるが、貸主(主に銀行)は追加のリスクを負う事になるため、そのプレミアム分の金利が上乗せとなるメリットがある反面、融資先への審査能力が極めて重要である。大手銀行の3月本決算の見通しが出始めたが、ノンリコースローンによる損失が決算にどの程度影響を与えるのか留意すべきである。株価は3/10の安値以降日経平均でも2割以上上昇しているので、特にノンリコースローンに注力していた銀行株は一旦売却することも検討すべきであろう。

4/10(金) 米銀行、ポジティブサプライズ

日経平均　8964.11　△48.05
為替(15時) 100-36.39/米ドル
　米銀大手ウェルズ・ファーゴ が強い四半期決算見通しを示したことで、金融安定化への期待が高まった。同行は第1・四半期の純利益が約30億ドルになるとの見通しを示し、株価は+31.7％と大幅上昇、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)も+35.3%もの上昇を見せ、フィラデルフィアKBW銀行株指数 は20.1％上伸で5週連続での上昇となり、2006年秋以降で週間として最長の上げを記録した。(米国は10日休場)　来週以降、金融機関の本格化する第1・四半期決算の好転期待が大きく膨らんでいる。
　ウェルズファーゴの好決算の背景には、米低金利政策による大幅な利ザヤの改善である。特に同社は証券化商品等への投資による不良資産がもともと少なかったため、業績の改善につながった。バンカメやシティも利ザヤ改善による収益好転期待は今日の株価上昇でかなりの部分を織り込んだとするならば、来週以降の決算発表で不良資産の評価損がどの程度の水準であるのか次第で、株価は乱高下するだろう。3月上旬からの金融株の戻りピッチが急でもあるので調整局面入りすることも視野に入れておくべきであろう。
　

4/9(木) 売り方の買戻し

日経平均　8916.06　△321.05
為替(15時)　100.00-05/米ドル
　東京株式市場で日経平均株価は急反発。△321.05上昇となり8900円台を回復した。日本の2月機械受注統計が事前の予想より良かったことや15兆円規模の追加経済対策を好感したほか、米金融機関19社がストレステスト(健全性審査)に合格するとの一部報道で後場に入り銀行株などが一段高となった。短期筋の買い戻しを中心に相場を押し上げたと見られる。
　しかしながら、ストレステストに仮に合格したとしても不良資産の総額の確定と官民共同プログラムによる不良資産の買い取りへの道筋が確実なものなのかを確認する必要性はあるだろう。短期志向の市場参加者はマーケットにプラス材料が出ればすぐに買いポジションを取るし、マイナス材料なら売るように、中長期的な視点は感じられないし、特にリーマンショック以降の市場参加者は短期志向の投資家が中心だと思われる。もし米不良資産処理の道筋が確実なものと確認できれば腰を入れて中長期的視点で投資を進めるべきだが、米消費者向けローン、商業用不動産ローンなどの問題が簡単に解決すると考えるのは早計ではないだろうか。

4/8(水) センチメントの転換？

日経平均　8595.01　▼237.84
為替(15時)　99.85-90/米ドル
　米非鉄大手のアルコアの1-3月期決算が事前の予想より赤字幅が拡大したことから、世界的な景気悪化に対する警戒感が再燃したほか、国内企業の業績低迷が長引くことを懸念する声が出て景気底入れ時期が後ずれするとの見方が広がった。3/10の直近安値から20%以上も上昇したこともあり、利益確定売りや戻り売りが広がった。
　最近は日米の経済指標の一部で下げ止まり感が出てきたものもあり、景気底打ちは予想より早まるのではないかとの期待が先走った感もあり、マーケットは急ピッチに上昇した。証券会社等の自己売買部門、短期志向の個人投資家、マネージドフューチャーズという先物投資で市場の短期的方向性にベットするヘッジファンドの戦略の一つ、などの1-2か月単位の波動で売買を繰り返す短期志向の投資家が、日本も2009年3月期決算の低迷を見込んでセンチメント(投資心理)を弱気に転換し始めているのではないだろうか。世界景気の底打ちが確認されるまでは右肩上りの株価回復はまだ期待しないほうが良いだろう。　

4/7(火) 景気判断

日経平均　8,832.85 　▼25.08
為替(17時)　100.56-59円／米ドル
　日銀の白川総裁は7日の記者会見で、景気の先行きについて「(経済成長率見通しは)1月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価と比べて下振れている可能性が高い」と述べた。1月の展望リポートの中間評価で、2008年度の成長率見通しをそれまでの0.1％増から1.8％減、2009年度は0.6％増から2％減に下方修正しており、白川総裁は「1月の中間評価のあと2、3月に不確実性の高まりで厳しい方向に変化していると認識してきた」と説明した。また、米国でもカリヨン証券のアナリストのメイヨ氏が大手銀行の業績見通しに対し、消費者関連ローンや商業用不動産ローンのさらなる棄損のリスクを指摘し、米大手銀行株は下落した。
　3月上旬以降の世界の株式市場は市場心理(センチメント)が好転し日米とも約20％もの上昇を見せており、株価は底打ち、景気の早ければ2009年4-6月期に底打つのではないかとの見方すら出ているが、日銀の景気判断やアナリストの米大手銀行の見通しのように、厳しい見方もできることを留意して慎重に投資を行うべきであろう。

4/6(月) センチメント(投資心理)はまだまだ良好

日経平均　8857.93　△108.09
為替(15時)　100.72-77/米ドル
　センチメント(投資心理)はまだまだ良好だ。3日の米株式相場が続伸したうえ、外国為替市場で円相場が前週末に比べて下落し、輸出採算の改善期待からハイテク株や自動車株が値上がりした。為替市場もリスク許容度改善を見込んだ円売り・ドル買いが強まっていて5か月ぶりに100円台まで円安が進んだ。対新興国通貨も3/10の東京株式市場の年初来安値水準(日経平均で7062円)を付けた日から株価の回復とともに上昇し、対韓国ウォンで約20%、南アフリカランドで約17%の円安・新興国通貨高になっている。原油価格も同様で、リスク許容度が高まっている。(センチメントが改善している)
　おそらく市場参加者で中長期的視点での日本株式への純投資を増やしている投資家もいるだろうが、最近の値動きや、現在の世界景気の不透明感から、短期的視点での市場参加者が通常時(例えばリーマンショック以前)よりその比率は高いと思われる。短期志向なので、もう一段の株高・円安もあるかもしれないが、金融不安の根源である米金融機関の資産査定や、1-3月期の決算など、不安要因がまだまだあることも留意しておかなければならない。

4/5(日) 行き過ぎた私益

　サマーズ国家経済会議(NEC)委員長がオバマ政権入りする前の1年余りの間に、ヘッジファンド「D・E・ショー」から総額約520万ドル（約5億2000万円）の高額報酬を得ていたことが3日、米ホワイトハウスの情報公開で明らかになった。今後の金融政策の運営に支障が出るのは必至だ。米国では昨年末から大手金融機関の経営幹部の高額報酬問題は指摘されており、例えばメリルリンチ元CEOのジョン・セイン氏もバンク・オブ・アメリカに救済買収される直前に1000万ドルのボーナスを要求したり、公的資金を4度受け入れたAIG幹部への高額賞与問題など、傲慢・強欲との批判が高まっている。
　おそらく2008年は信用バブルの崩壊、アメリカ借金経済の破たんと金銭的利益以外の新しいパラダイムへの変革のきっかけとなった大転換期として歴史に残るのではないだろうか。経営に失敗したにもかかわらず高額報酬を当然の権利として要求する米金融エグゼクティブはアメリカ借金経済破たんの悪しき象徴になるだろう。つまり行き過ぎた振り子(私益)が反対側(公益)へこれからの時代は戻ってくるのではないだろうか。利益を必要以上に追求するのではなく、協調しながら格差を是正し、人民を豊かにする為に、富は全体で共有するものとして社会に還元することを是とする道徳経済主義という新しいパラダイムの時代になるのではないだろうか。

4/4(土) 5年から10年後への投資、政策

NYダウ　8017.59　△39.51
為替(NY3日終値)　100.25-35/米ドル
　トヨタ自動車は3日、5月に発売するハイブリッド車「プリウス」の新型車の燃費性能が国内基準でガソリン1リットルあたり38キロメートルを達成したと発表した。トヨタが同基準で比較したところ、量産ガソリン乗用車では世界一の燃費性能になる。新型車は排気量を大きくしながら世界最高を更新した。また、政府の経済対策で、環境対応車の購入で一定水準を満たしたハイブリット車などに対し、軽自動車で10万円、普通車で20万円、新車登録から13年以上の車の買替えは＋10万円の補助金を支給するという計画だ。
　世界的な景気悪化で、日本国内でも約20兆円の需給ギャップがあると言われており、足元の需要を少しでも喚起しようと定額給付金を交付しているが、消費喚起より生活防衛の心理からその効果は限定的であろう。歴史的には2008年が金銭的な利益から環境問題などの精神的な利益を追求するパラダイム変化のきっかけとなるとするならば、5年後10年後の日本や世界はどうあるべきかという姿を国民にイメージさせるためにも、環境対応車への補助金支給というわかりやいメッセージのある政策は評価すべきであろう。

4/3(金) 短期的視点と反応

日経平均　8749.84　△30.06
為替(15時)　99.57-62/米ドル
　米国の会計基準を決める米財務会計基準審議会は、時価会計の適用除外となる金融資産の対象を広げる緩和策を決定、証券化商品などを市場価格が大幅に下落しても、「売買目的」で保有する金融資産の評価額について、市場取引に基づく時価会計ではなく、金融機関独自の見積もりで決められる対象が広げられるとのことだ。NY株式市場は金融機関の損失計上が少なくなるとの見方から、売り方の買戻しを中心に株価は上昇した。
　短期的には金融機関の損失計上が減り足元の業績は改善するであろうし、短期的な売買を行う投資家は買戻しや目先の株価上昇にベットすることであろう。しかしながら、中長期的視点で企業業績の回復や新しいビジネスでの成長期待に対し投資を行う投資家は、経営実態が見えにくくなった金融機関に対し純投資を行うことができるだろうか。また損失を抱えた金融機関は損失を抱え続けることが可能となり、不良債権処理が遅れるのではないだろうか。考えすぎかもしれないが、4月末まで行われている金融機関の資産査定(ストレステスト)の進行状況を踏まえ、損失を先送りしているのではないだろうか。いずれにせよ厳しい経済環境下でこそ中長期の視点で政策を実行すべきであろう。

4/2(木) 買戻し相場はピーク近い?

日経平均　8719.78　△367.87
為替(15時)　98.70-75/米ドル
　今日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、8700円台は1/9(8836円)以来となる。前日の米株式相場が市場予想を上回る複数の経済指標などを受けて上昇したことを好感し、また米自動車市場の底入れ期待も意識され、三井住友など金融株、トヨタやホンダなど自動車株、ソニー、キャノンなどのハイテク株が大幅に上昇した。
　市場心理は米オバマ大統領就任への期待から上昇した1月上旬以来の好転だ。また昨年9月のリーマンショック以降の景気急落も落ち着き(景気指標が横ばいもしくは若干の改善)もあり、3月上旬の直近安値以降、売り方の買戻しが活発化している。当社では最近の市場参加者の中心は短期志向の投資家が中心で、実体経済の回復を見通した実需の買いは少ないと見ている。さらに株価が回復するには世界景気の底打ちと回復の目処が必要だが、米不良資産問題、東欧諸国の資金繰り問題など、不安要因は多い。直近安値約20％上昇したこと、上昇相場が約1ヶ月経過したこと、市場参加者が短期志向が強いこと、以上の理由から2-3ヶ月タームの買戻し相場はピークが近いのではないだろうか。

4/1(水) 株価は実体経済の先行指標

日経平均　8351.91　△242.38
為替(15時)　98.80-85/米ドル
　一般的に株価は実体経済の先行指標と言われていおり、6か月程度先の実体経済や景気動向を表すという。2008年9月のリーマンショックからの株価急落は今年1-3月期までの景気急減速を表していたのだろう。10/28に日経平均で7000円割れまで急落し、その後は1-2か月周期で7000円を底に9000円前後の幅で推移している。
　本日発表の3月の日銀短観では、業況判断指数(DI)は大企業製造業で▼58だった。前回の昨年12月調査(▼24)から34ポイント悪化し過去最悪を更新。一方、3カ月後の予想値は約3年ぶりに改善見通しとなった。 最近の日米の経済指標は景気急落後は横ばいもしくは若干の回復というものも散見されるようになった。まだ回復基調に入ったとは言えないが、昨年10月の株価急落後の低位もみ合いが続いているのは、6-9月期までは景気横這いだとマーケットは見ているからだろう。各国が実施している景気対策が景気下支えだけでなく回復局面まで牽引できれば、株価も今後上昇しようが、米不良資産、東欧など新興国経済危機など不安要因も多く、景気回復は2010年後半から2011年までかかるのではないだろうか。もしそうならば株価本格回復も2010年以降になるだろう。