日経平均(7/24終値) 9944.55 (先週末) 9395.32
為替(7/24 17時) 94.80-83 (先週末) 93.66-69
2008年の金融危機を契機に世界の経済活動がパラダイム変化の進行による、いくつかの潮流の変化を見極めなければならないが、その変化の一つが企業活動としての利益至上主義から社会的責任を重視する変化であろう。リーマンショックが象徴的な出来事であったが、企業は株主のもので、企業収益と企業価値の向上(株式総額の向上)への指向の行き過ぎが修正され始めた。企業が利益を追求するだけでなく、企業活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体) からの要求に対して適切に対応することが必要となってきた。
消費動向においても、お金をかけずに効率的、合理的で環境に優しいスマートな消費スタイルが主流となってきている。「もの」の価値や性能を大切にする利益至上主義から、「心」や「社会」を大切にするソーシャルビジネス(企業の社会的責任：CSR)を展開することが消費者に受け入れられる重要な条件になっている。銘柄選定においてもCSRへの取り組み状況がどうなのかを優先して分析するようにしている。
2009年7月25日土曜日
2009年7月18日土曜日
7/13-17 パラダイム変化③
日経平均(7/17終値) 9395.32 (先週末) 9287.28
為替(7/17 17時) 93.66-69 (先週末) 92.72-75
地球温暖化という人類にとって未経験の危機が着実に進んでおり、その原因でる20世紀における大量消費・大量生産による二酸化炭素の大量排出を削減するために、リサイクル、省資源などの効率的消費がトレンドになっている。先進国は温暖化ガスの削減で2050年までに80%以上削減する目標を定めたが、この80% 以上削減という目標は、革新的技術の新たな開発と普及がなければ達成は難しいのは言うまでもない。21世紀は技術革新とその普及により、近い将来にトレンドから日常になっていくだろう。
最近の産業界の出来事として、例えばコンビニ大手セブンイレブンの一部加盟店による値引き販売の問題はそのビジネスモデルの転換を迫るものだ。価格より時間や便利さを売りにし成長してきたが、弁当など廃棄処分という無駄の問題や、定価販売のため、大手スーパーに比べ高価格であることは21世紀での消費スタイルには合わなくなっている。コンビニ業界はパラダイム変化に対応できるか否かが問われている。他の業界も同様に100年に一度の変化に対応ができるかが今後の成長には不可欠だ。
為替(7/17 17時) 93.66-69 (先週末) 92.72-75
地球温暖化という人類にとって未経験の危機が着実に進んでおり、その原因でる20世紀における大量消費・大量生産による二酸化炭素の大量排出を削減するために、リサイクル、省資源などの効率的消費がトレンドになっている。先進国は温暖化ガスの削減で2050年までに80%以上削減する目標を定めたが、この80% 以上削減という目標は、革新的技術の新たな開発と普及がなければ達成は難しいのは言うまでもない。21世紀は技術革新とその普及により、近い将来にトレンドから日常になっていくだろう。
最近の産業界の出来事として、例えばコンビニ大手セブンイレブンの一部加盟店による値引き販売の問題はそのビジネスモデルの転換を迫るものだ。価格より時間や便利さを売りにし成長してきたが、弁当など廃棄処分という無駄の問題や、定価販売のため、大手スーパーに比べ高価格であることは21世紀での消費スタイルには合わなくなっている。コンビニ業界はパラダイム変化に対応できるか否かが問われている。他の業界も同様に100年に一度の変化に対応ができるかが今後の成長には不可欠だ。
2009年7月10日金曜日
7/6-10 パラダイム変化②
日経平均(7/10終値) 9287.28 (先週末) 9816.07
為替(7/10 17時) 92.72-75 (先週末) 95.92-95
21世紀版産業革命が今後起こるであろう最大の理由は、地球温暖化対策としての低炭素政策が、各国の利害調整等で紆余曲折はあるものの確実に進行するからだ。本日閉幕した主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で、先進国は温暖化ガスの削減で2050年までに80%以上削減する目標を明記した。特に米オバマ大統領は、「グリーン・ニューディール政策」を打ち出しており、温暖化問題に対処していなかった前政権の対応について「責任を欠いていた」と謝罪し、世界一の経済大国でもあり温暖化ガスの排出大国が合意に至ったことでこの流れは加速することであろう。
この80% 以上削減という目標は、革新的技術の新たな開発と普及がなければ達成は難しいのは言うまでもない。ハードルが高ければ、環境技術を蓄積した日本にとってグローバル経済の中心を担っていく絶好の好機である。株式投資も5-10年程度先を見て、期待を込めて環境技術を持つ企業への投資を行うべきであろう。この21世紀版産業革命ともいうべき潮流を掴める企業を見極める力=投資成果といっても過言ではない。
為替(7/10 17時) 92.72-75 (先週末) 95.92-95
21世紀版産業革命が今後起こるであろう最大の理由は、地球温暖化対策としての低炭素政策が、各国の利害調整等で紆余曲折はあるものの確実に進行するからだ。本日閉幕した主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で、先進国は温暖化ガスの削減で2050年までに80%以上削減する目標を明記した。特に米オバマ大統領は、「グリーン・ニューディール政策」を打ち出しており、温暖化問題に対処していなかった前政権の対応について「責任を欠いていた」と謝罪し、世界一の経済大国でもあり温暖化ガスの排出大国が合意に至ったことでこの流れは加速することであろう。
この80% 以上削減という目標は、革新的技術の新たな開発と普及がなければ達成は難しいのは言うまでもない。ハードルが高ければ、環境技術を蓄積した日本にとってグローバル経済の中心を担っていく絶好の好機である。株式投資も5-10年程度先を見て、期待を込めて環境技術を持つ企業への投資を行うべきであろう。この21世紀版産業革命ともいうべき潮流を掴める企業を見極める力=投資成果といっても過言ではない。
2009年7月5日日曜日
6/29-7/3 パラダイム変化①
日経平均(7/3終値) 9816.07 (先週末) 9877.39
為替(7/3 17時) 95.92-95 (先週末) 95.94-97
中長期的な視点での株式投資を考える場合に、2008年の金融危機を契機に世界の経済活動がパラダイム変化の進行による、いくつかの潮流の変化を見極めなければならない。例えば、
①地球温暖化対策としての新エネルギー政策
②大量消費・大量生産の時代から、リサイクル、省資源などの効率的消費
③企業活動としての利益至上主義から社会的責任を重視する変化
などが挙げられる。上場企業も東京株式市場での33業種に分けられているが、例えば昭和シェル石油が日立の薄型テレビ用プラズマディスプレイ工場を買収し太陽光発電パネルの製造に参入したり、自動車メーカーの系列企業がその製作力を生かし自動車外の事業に参入するなど、業種転換が今後加速していくであろう。100年に一度の危機を「危」なのか「機」にするかが問われている。今の時代の株式投資も個別企業の変化(Change)をいち早く的確に分析し投資を行うかが優勝劣敗を決めるだろう。変化が続くであろうこの5、10年はパッシブ運用よりもアクティブ運用が有効かもしれない。
為替(7/3 17時) 95.92-95 (先週末) 95.94-97
中長期的な視点での株式投資を考える場合に、2008年の金融危機を契機に世界の経済活動がパラダイム変化の進行による、いくつかの潮流の変化を見極めなければならない。例えば、
①地球温暖化対策としての新エネルギー政策
②大量消費・大量生産の時代から、リサイクル、省資源などの効率的消費
③企業活動としての利益至上主義から社会的責任を重視する変化
などが挙げられる。上場企業も東京株式市場での33業種に分けられているが、例えば昭和シェル石油が日立の薄型テレビ用プラズマディスプレイ工場を買収し太陽光発電パネルの製造に参入したり、自動車メーカーの系列企業がその製作力を生かし自動車外の事業に参入するなど、業種転換が今後加速していくであろう。100年に一度の危機を「危」なのか「機」にするかが問われている。今の時代の株式投資も個別企業の変化(Change)をいち早く的確に分析し投資を行うかが優勝劣敗を決めるだろう。変化が続くであろうこの5、10年はパッシブ運用よりもアクティブ運用が有効かもしれない。
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