12/31(水) 2009年新しい投資の視点①人事・雇用

NYダウ　8,668.39　△184.46
為替（NY30日終値）　90.30-40/米ドル
　100年に一度の事態と言われている世界同時不況のさなか、弊社の2009年の株式投資における新しい視点について論じたい。
　最近のニュースでは毎日のように「ハケン切り」問題が報道されている。働き方もここ数年多様化しており、マスコミ各社のハケン切り＝会社が悪い、という単純な論調には違和感を覚えるが、この問題のポイントは、正社員には甘く、派遣社員には厳しい対応をする大多数の日本の会社の平等・公平でない人事雇用制度だと思われる。生産性が低く高コストの正社員の雇用を守り、ややもすると正社員よりも生産性が高く、低コストのの派遣社員が切られてしまう、もちろんすべてのケースではないが。米国では、利益至上主義の反省から、従業員の雇用のあり方、企業が接する社会への貢献を重視する機運が出てきているが、残念ながら日本では出てきていない。弊社では、正社員、派遣社員に関係なく平等で公平な人事雇用制度が従業員の納得感を高めるだけでなく、結果として生産性の向上＝企業業績の向上につながっていくので、新しい投資の視点として、各企業の人事雇用制度を調査していきたい。

12/30(火) 2008年日経平均株価は42％下落

日経平均　8,859.56 （△112.39）
為替（15時）　90.61円／米ドル
　2008年はまさに歴史に残る激動の一年であったが、大納会を迎えた東京株式市場の日経平均株価は今年1年で42％下落と、過去最高の下落率となった。
　PER（株価収益率）で比較した場合、前期基準（2008年3月期）と今期予想（2009年3月期）とでちょうど41％の落ち込みで、今年1年の下落率とほぼピッタリである。今期決算も9月のリーマンショック後の景気急減速を考慮すると、さらに減益幅は拡がりそうだが、一般的に株式市場は6か月から1年程度先の経済動向を先取りすると言われており、2009年の株式市場を占うには、2010年3月期（2009年4月～2010年3月）の企業業績が増益なのか減益なのか、またその幅がどの程度かを見ていかなければならない。もちろん、マーケットはファンダメンタルズ（企業業績など）だけでなく、市場参加者の「気」に左右されることも留意しつつも、昨今の企業活動の動向を見ていると増益は極めて難しそうに感じられるので、現水準での投資は慎重にならざるを得ないと思われる。

12/29(月) 米オバマ次期大統領への期待

日経平均　8,747.17 （△ 7.65）
為替（15時)　90.52円／米ドル
　東京株式市場は、米ビックスリーの資金繰り問題がとりあえず年を越えることができるという安心感もあり、また11月12月の景気悪化を示す経済指標が相次ぐなか、売りも一巡した感もあり、落ち着いた展開が続いている。1/20の米オバマ次期大統領の一般教書演説への期待感から、2009年前半は比較的堅調に推移するのではないか、という見方も多くなっているように感じられる。
　しかしながら、米国発金融危機により、米シティは実質破たんに追い込まれ、ビックスリー問題も未解決で、景気悪化がいつまで続くか目処がたたないような危機的状況を、短期的に、具体的には半年や1年で回復させるようなオバマ・マジックはあり得るのだろうか。中長期的なビジョンを示し、未来への希望を与えてくれるであろう。しかしながら、少なくとも2009年は実体経済は悪化が続く可能性が高く、厳しい1年になるであろう。中長期的なビジョン仮に未来への希望が持てるようになったとしても、実体経済が悪化を続ける限りは、株式市場もこれ以上の上昇は難しいのではないか。

12/28(日) 生保、損保と時代の変化

　損害保険大手の三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保の3社が来秋をめどに経営統合で最終調整されているとのこと。金融危機の影響もさることながら、時代の変化がその背景にあると思う。今後は生保も含め同様の動きが業界内で加速するのではないか。
　今までは、例えば生保の場合、近所や職場の生保の外交員の勧めで詳しい内容は理解しなくとも、外交員を信頼して加入するケースが多かったと思う。損保の場合の身近な代理店も同様だ。しかしながら、最近では、外資系の参入による商品の多様化、インターネットや電話など販売チャネルの増加、車離れ、そして何よりも、特に20代～40代を中心に、金融に対する知識が少しずつ向上しているので、本当に必要な保険を安いコストで加入するケースが増えているであろう。従来型の生損保の営業スタイルが受け入れられなくなっているという、時代の流れに早く対応しなければ、少子高齢化や昨今の景気悪化という環境もあり、生損保会社の経営は極めて厳しい状況になると思われます。日系の生損保各社は、今までの実績や知名度も高いだけに、いち早く変化に対応し、ピンチをチャンスに変える経営を期待したいものです。

12/27(土) 身近にある米国発金融危機

NYダウ　8515.55 (△47.07)
為替(NY26日終値）　90．75～85円/米ドル
　12/27（土）日経新聞3面に「私大3校に1校が赤字」の記事が気になった。米国発の金融危機の影響で、駒沢大がデリバティブ取引で約145億円もの損失を出すなど、資産運用で多額の損を被った大学も少なくなく、もともと少子化の影響で経営環境は厳しくなっているなか、今後もその影響が心配される。ここ数年、例えば米ハーバード大のように資産運用益を追及する私大が増えてきており、2007年まではマーケット環境も良好だったことから、2008年の金融危機の直撃で、リスクを取り過ぎている駒沢大のような大学がないか懸念は残る。
　私大同様に、地銀・信金等の地域金融機関も余資の運用に積極的なところもあり、3月決算時までに損失が表面化する金融機関もあるだろう。金融危機は米証券大手だったリーマン・ブラザーズなど、一般の市民には直接関わりのない会社の問題であるように感じられるが、身近にある私大や地域金融機関も経営を揺るがすようなことが今後起こるようであれば、他人事ではいられない。さらにリーマンショック後実体経済も急速に冷え込んでいる。2009年も厳しい1年になりそうだ。

12/26(金) 売る投資家もひと休み

日経平均　8,739.52 （△140.02）
為替（１５時）　90.37円／米ドル
　海外はクリスマス休暇で、日本株市場も参加者が少ない。朝発表の11月の鉱工業生産は予想を上回る悪化や、雇用関連の数字は予想とほぼ同じ水準だが、悪化した内容であったが、株式市場はこれらマイナス材料にもかかわらず、出来高は閑散ながらも堅調に推移した。9月以降のパニック的な下落局面が11月まで続き、さすがに最近は売る投資家も少なくなり、ひと休みといった感じだ。
　年明け以降の市場はどのように動くだろうか？最近のマーケットはPER、PBR等投資尺度を参考にすることなく動いている。今ほど投資家の「気」に左右されるマーケットはない。要は投資家が前向きな気持ちになれるかどうかだ。世界各国が未曾有の金融危機に対応すべく景気対策を打ってはいるが、残念ながら、景気悪化のスピードを少し緩やかにする程度でしかないようだ。日本も11月の景気急減速による、業績大幅下方修正、さらには大型倒産などが起こってしまうと、現時点である程度は予想できていても厳しい現実を見て、投資家は弱「気」になるだろう。