4/27(月) GDP成長率を前年度比3.3%減に‐政府

日経平均　8726.34　△18.35
為替(15時)　96.65-68/米ドル
　内閣府は27日の臨時閣議で、09年度の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを前年度比0.0％から前年度比3.3%減に下方修正する見通しを明らかにした。また、消費者物価の総合指数も同0.4％減から過去最大の同1.3％減へ大幅な下方修正した。ちなみに国際通貨基金(IMF)では22日に世界経済見通し(WEO)の経済予想部分を公表し、金融危機に伴う世界経済の悪化を背景に、2009年の日本経済の成長率を前年比マイナス6.2%と予想しており、先進7カ国(G7)では最悪に落ち込む見通しだ。
　最近の株式市場では2009年中に景気は底打ち回復局面に入るのでは、との楽観的な見方が強まり、3月上旬以降堅調に推移しているし、24日のG7でも根拠は不明だが2009年中に世界景気は回復を始めるとの声明を発表した。各国の内需が落ち込み、雇用が切られ、不動産市場が冷え込み、倒産が増加し、さらに企業業績が悪化するという悪循環を財政出動による経済対策で断ち切ることができるのだろうか。一時的には景気指標をプラスにする効果はあるだろうが、持続的な回復を実現するには、国民のマインドを好転させるだけの中長期的なビジョン(希望)と、マインドが変わるまでの相応の時間が必要ではないだろうか。