4/15(水) 100年に一度の危機?

日経平均　8742.96　▼99.72
為替(15時)　98.45-50/米ドル
　日経平均株価は3日続落し、8日以来、1週間ぶりの安値水準となった。前日に発表された3月の米小売売上高が予想に反して減少したことを受け、トヨタやソニーなど主力の輸出関連株を中心に売りが広がった。外国為替市場で円相場が2週間の円高水準である1ドル＝98円台前半まで上昇したことも売り材料となった。3月上旬以降の上昇相場は今の水準が目先のピークかもしれない。
　最近の株式市場での投資心理(センチメント)は、各国の経済対策による世界景気の底打ち期待、米金融機関の1-3月期決算の改善期待、米官民合同プログラム(バッドバンク構想)での不良債権問題の解決への期待など、明らかに好転しており景気は底を打ったとの見方さえ出始めている。しかしながら100年に一度の危機と言われているように、米国の不良資産問題で、ストレステスト(資産査定)の結果や、官民共同プログラムが機能するかどうかが確認できていない状況で、株式投資に対し強気見通しを立てるのは果たしていかがなものだろうか。一旦利食い売りもしくは換金売りしてキャッシュポジションを高めて様子を見るのが得策だろう。