4/5(日) 行き過ぎた私益

　サマーズ国家経済会議(NEC)委員長がオバマ政権入りする前の1年余りの間に、ヘッジファンド「D・E・ショー」から総額約520万ドル（約5億2000万円）の高額報酬を得ていたことが3日、米ホワイトハウスの情報公開で明らかになった。今後の金融政策の運営に支障が出るのは必至だ。米国では昨年末から大手金融機関の経営幹部の高額報酬問題は指摘されており、例えばメリルリンチ元CEOのジョン・セイン氏もバンク・オブ・アメリカに救済買収される直前に1000万ドルのボーナスを要求したり、公的資金を4度受け入れたAIG幹部への高額賞与問題など、傲慢・強欲との批判が高まっている。
　おそらく2008年は信用バブルの崩壊、アメリカ借金経済の破たんと金銭的利益以外の新しいパラダイムへの変革のきっかけとなった大転換期として歴史に残るのではないだろうか。経営に失敗したにもかかわらず高額報酬を当然の権利として要求する米金融エグゼクティブはアメリカ借金経済破たんの悪しき象徴になるだろう。つまり行き過ぎた振り子(私益)が反対側(公益)へこれからの時代は戻ってくるのではないだろうか。利益を必要以上に追求するのではなく、協調しながら格差を是正し、人民を豊かにする為に、富は全体で共有するものとして社会に還元することを是とする道徳経済主義という新しいパラダイムの時代になるのではないだろうか。