4/12(日) 追加経済対策

　　政府・与党は首相官邸で経済対策に関する会合を開き、追加の経済対策「経済危機対策」を正式に決定した。財政支出(真水)は約15兆4000億円、事業規模は56兆8000億円で過去最大規模の対策となる。
　過去最大の財政支出による経済対策なので、景気下支えの一定の効果は当然上がるだろう。問題はその効果である。100年に一度の危機と言われる経済環境下で、日本の今後10年先、大きく言えば100年先の国家ビジョン(希望)を示し、それに伴う投資(財政支出)であるべきだが、残念ながら、古い自民党体質の延長線上の経済対策にしか見えない。今国民が求めていることは将来に対する「希望」だと思うが、現政権には期待どころか、将来へのツケ(赤字国債の大量追加発行)だけが確実に増加してしまうことになった。一時的には期待感から株価も上昇し、財政支出には一定の効果は必ずあるので、例えば定額給付金や高速道路料金値下げなど庶民レベルでわかりやすい政策による雰囲気に惑わされずに、投資に対する効果がどの程度の上がったのかを徹底検証すべきであろう。おそらく古い体質による対策なのでバラマキで終わってしまうことになるのだろう。