4/21(火) 米金融不安

日経平均　8711.33　△213.42
為替(15時)　98.40-45/米ドル
　東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。前日に1-3月期決算を発表したバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の貸倒引当金が拡大したことが材料視され、米株式相場が急落したことが嫌気された。また、円相場が一時1ドル＝97円台に上昇したことで輸出関連株にも売りが優勢になった。
　世界的な景気悪化の底打ちにはやはり、米国の不良債権問題が解決することが必須だと思われるが、米官民共同プログラム(バットバンク)が機能するのか、5/4にも発表される資産査定(ストレステスト)の結果、不良資産の総額がいくらなのか、どのように処理していくのかの見通しが立てられなければサブプライム等証券化商品の処理に目処がついたとは到底言えない。さらに、景気の落ち込みでクレジットカード関連、消費者ローン関連の今まで正常だった債権が劣化し始めていることが今回のバンカメの決算で明らかとなった。3月上旬以降の株式市場は景気に対する楽観的な見方が台頭し堅調に推移していたが、米金融不安が未だ燻っているので、楽観的見方は修正すべき局面ではないだろうか。