5/25(月) 雇用は遅行指数だが・・

日経平均　9,347.00　△121.19
為替(17時)　94.98-95.01円／米ドル
　政府は5月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断を2006年2月以来、約3年3カ月ぶりに上方修正し、「厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」とした。景気判断に使う主な11分野の個別判断項目の内訳では、在庫調整の進展で下げ止まりの動きが出てきた輸出と生産に加え、政府の経済対策の効果で増加している公共投資、倒産件数の計4項目の判断を上方修正したが、失業率の悪化が続く雇用情勢は判断を下方修正した。完全失業率は3月時点で4.8%だが、雇用指数は景気の変化に遅行するが、気になるポイントとして有効求人倍率が低下傾向であること、雇用調整助成金制度の対象者(完全失業ではない)が200 万人を超えており、今後も雇用情勢は悪化するだろう。夏のボーナスも前年比約20%近く減額となれば、否が応でも生活防衛をせざるを得ない。特に先進国での昨今の消費スタイルの変化(質素・倹約)とエコブームという流れは、今までの時代に比べて明らかに需要が減退している。景気悪化、雇用悪化、生活防衛、総需要の減退、企業業績の低迷、雇用悪化という悪循環を断ちきるのはなかなか難しいのではないだろうか。