5/16(土) 実体経済の悪化と回復

NYダウ　8268.64　▼62.68
為替(15日NY終値)　95.15-25/米ドル
　内閣府が20日発表する2009年1―3月期の実質国内総生産(GDP)が戦後最大の下落率になるとの観測が広がっているようだ。民間調査機関27社による予測平均は前期比年率で16.0％減。予測通りになれば、第1次石油危機時の1974年1―3月期の13.1％減を超え、35年ぶりに「戦後最悪」を更新する。ただ4―6月期は生産の持ち直しなどでプラスに転じるとの見方も出ているようだ。
　戦後最悪の16%減として、昨年のリーマンショック後の景気急減速が数字に現れるわけだが、最近の株式が堅調であるように、景気急減速がさすがに一服感が出て各種景気指標に一部に横ばいもしくは若干のプラスが出始めている。4-6月中は景気指標が当初予想より悪くはないものもあるだろうが、実際に景気回復局面に入るかというと時期尚早だと思われる。内需が落ち込み、雇用が切られ、倒産が増加し、さらに企業業績が悪化するという悪循環はそう簡単には断ち切ることはできないのではないだろうか。一例を挙げると、夏のボーナスも平均支給額で15%減の見込みの状況で、個人消費の回復を期待するのは極めて難しいだろう。