5/17(日) 一部景気指標好転の中身は？

　昨年のリーマンショック以降の景気急減速後、最近発表の一部景気指標に下げ止まり感や改善の兆候が現れ、それを受けて株式市場も3/10頃以降堅調に推移している。米国財務長官ガイトナー氏やFRB議長バーナンキ氏が年内にも景気回復の可能性を示唆したが、果たしてその可能性は高いのだろうか？
　例えば、大手電機メーカーの業績予想では不振が長期化するおそれが出てきている。大手8社による2010年3月期(今期）は、景気回復や国内外での政策支援など外部環境好転の期待に加え、コスト削減を通じて年度後半に業績回復させるシナリオを示した。各社の赤字幅縮小は、コスト削減と下期以降の事業環境の改善を見込むことが主要因で、例えばNECは前期比で2700億円の固定費削減を実施する計画で、矢野薫社長は会見で「十分に達成可能」と強調。最近の一部景気指標の改善は在庫調整や人件費等のコスト削減が主な要因と考えられ、需要が回復したわけではない。一方、受注や業績回復時期の想定は下期に集中している。100年に一度の危機かどうかはわからないが、内需が落ち込み、雇用が切られ、倒産が増加し、さらに企業業績が悪化するという負のスパイラルを年後半には断ち切れると考えるのは楽観的な見方ではないだろうか。