1/6(火) ヘッジファンドの解約請求

日経平均　9,080.84 　△37.72
為替（17時）　93.56-59円／米ドル
　日経平均株価は1年半ぶりの6日続伸で、9000円台を維持した。米オバマ次期大統領の政策期待と円安から、ソニーなど輸出関連銘柄や、太陽エネルギー関連が物色されシャープはストップ高となった。ここのところ売買代金は低調ながら、買戻しと投資テーマによる個別物色による上昇続いている。
　ところで、昨年のリーマン・ショック後の株式の大幅下落の要因は、今後実体経済が落ち込むであろうことを市場が織り込みにいったことと、ヘッジファンドの解約売りであろう。特にヘッジファンドは解約請求は3か月に1度で、3、6、9、12月末、もしくは2、5、8、11月末のケースが多く、また解約日の45日前までに解約請求をしなければならない場合が多い。つまり、12月中旬以降はヘッジファンド解約売りが一巡し、ビックスリー問題も先送りされたため、株式市場は落ち着きを取り戻したのではないだろうか。しかしながら、11月、12月のヘッジファンドの解約請求の金額が膨大で、解約請求を制限しているファンドも多いため、解約したくてもできなかった投資家が、1月以降にあらためて解約請求してくる観測もあり、1月中旬以降は株式市場は波乱の可能性を考えておかなければならない。