1/30(金) デカップリング論①中国

日経平均　7,994.05 　▼257.19
為替(17時)　89.45-48円／米ドル
　2007年8月に仏BNPパリバがサブプライムローンの問題により、同社のファンドの価格算出、募集、解約・返金業務を停止したことにより、金融不安の第一波が襲いかかった。この時期あたりから、米国を中心とした先進国が景気後退期に入ったとしても、BRICsを中心とした新興国経済が世界経済を牽引するという「デカップリング論」が展開されるようになった。
　現時点での結果論で言うならば、デカップリング論は終焉を向かえている。例えば中国は、GDP（国内総生産）の成長率を2003年以降毎年10％を超えていたが、2008年は9.0％と減速し、さらにIMF（国際通貨基金）の2009年の見通しは6.7％である。しかしながら、今回のダボス会議にて温家宝首相は、政府目標の8.0%成長は「困難だが可能だ」と述べている。現に４兆元（約57.5兆円）の内需拡大の経済対策の実施と、その裏付けとなる金融緩和を行い、中国人民銀行（中央銀行）が各銀行に融資拡大を求め、2008年12月の融資伸び率はこの4年間で最高であった。今後の中国経済の変化には注目すべきであるし、大国中国の内需拡大が世界同時不況を食い止めるきっかけになるかもしれない。