1/13(火) 景気対策

日経平均　8,413.91 　▼422.89
為替（17時） 89.20-23円／米ドル
　世界同時不況と囁かれる昨今、各国は様々な景気対策を打ち出している。日本では本日2兆円の定額給付金を柱とする追加経済対策が衆院を通過、米国では金融安定化法案に基づく7000億ドル（約62兆円）の公的資金枠や、オバマ新大統領による2009-10年で総額7700億ドル（約68兆円）規模の景気対策が予定されている。内容な省略するが、英国やドイツなどでも景気刺激策が実行されている。果たしてその効果と、金融市場、特に株式市場への影響をどう見るべきであろうか。
　現在の世界経済は、株価下落、企業業績落ち込み、消費者の買い控え、内需落ち込み、雇用削減、倒産急増、業績が落ち込みという悪循環に残念ながらなっており、各国の景気対策は、景気悪化のスピードを緩衝する程度と見るべきであろう。例えば、米国の7700億ドルの公的資金枠は早くも使い切る見込みで、オバマ新大統領の景気対策により2010年末をめどに400万人の雇用創出との見込みだが、反面、2008年だけでも約260万人減少している。景気悪化のスピードと各国の景気対策を比べても、現時点では株式への投資は様子見をせざるを得ない。