1/17(土) 米シティ、バンカメ向け政府支援と株式市場

NYダウ　8,281.22　△68.73
為替(NY16日終値)　90.65-75/米ドル
　米シティ、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）の10-12月期決算が赤字決算となり、米政府はバンカメ向けに200億ドル（約1兆8000億円）の資本再注入され、また、バンカメが保有する1180億ドル（約10兆6000億円）の不良資産から今後生じる損失の大半を政府が肩代わりすることとなった。シティも1998年の米保険最大手トラベラーズとの合併以降、推し進めてきた総合金融路線から撤退し、銀行業務に集中し、非中核部門である証券、資産運用、消費者金融等の事業を今後リストラしていく方向だ。
　株式市場の反応は冷静で、シティ、バンカメは業績悪化による株主責任（株価下落）は免れないものの、株式市場全体への影響は限定的であった。おそらく今後何らかの形で米自動車大手3社（ビックスリー）問題も政府主導で処理されるであろうが、今回のシティ、バンカメと同様に、株式市場全体に与える影響は限定的になるのではないだろうか。企業の業績悪化の材料はかなり市場に織り込まれていているので、リーマンショック直後のような下値不安は少ないものの、世界景気の改善の兆しも見えない状況では、様子見するのがベストな選択だろう。