1/19(月) 銀行への公的資金投入

日経平均　8,256.85 　△26.70
為替(17時)　90.62-65円／米ドル
　日・米・英など、各国で銀行向けの支援策は次々と打ち出されている。米国では、米大手銀シティ、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）への米政府による公的資金投入と、不良資産の損失肩代わり、英国でも、銀行の不良資産の損失肩代わりに総額500億ポンド（約6兆5000億円）の基金を設け、日本でも札幌北洋に対し、新しい金融機能強化法に基づき初めて公的資金が予防的に投入され、今後他の地銀も追随する見込みだ。公的資金投入の対象となった銀行の株価は今のところさえない値動きだが、金融システムの安定化にはつながるのではないか。
　世界同時不況の様相を見せる昨今、株式市場は11月以降、日経平均で約8000円前後から9000円前後でもみ合いが続いている。おそらく景気悪化による企業業績の低迷、金融機関の損失拡大、といった予想範囲内の材料では、株式市場はかなり織り込んでいるよう感じられる。各国が打ち出す銀行への公的資金投入が、今後どの程度実体経済に好影響を与えるかは未知数だが、金融システムの安定化につながっていってもらいたいものである。