1/2（金） 2009年新しい投資の視点③教育

　年末に極めて残念なニュースがあった。内閣府が発表した国民1人あたりのGDP（名目国内総生産）がOECD（経済協力開発機構）に加盟する30カ国中19位で、G7（主要7カ国）ではイタリアに抜かれ最下位となった。OECD（経済協力開発機構）が昨年9/9に公表した「教育2008年版」で、日本の2005年の教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比が3.4％（前年比0.1ポイント減）と、ＯＥＣＤ加盟国中最低であることと深く関係があるであろう。
　英トニー・ブレア前首相の就任時の演説ではないが、今、日本に必要なことは、年金問題などの社会福祉の充実ももちろん重要だが、今後、国民の生産性の向上や他国にはないオンリーワンの技術や発明を作り上げ、競争力を高めるには、1に教育、2に教育、3、4はなくて5に教育ではないだろうか。本来、政治のリーダーシップ主導で教育（特に公教育）の抜本的改革を早急に行うべきだが、現状ではリーダーシップどころではない政局の混迷もあり、改革には時間がかかりそうだ。しかしながら近い将来にはおそらく教育改革が推進されることを期待して、充実した教育の実現には予算だけでなく、教える技術や知識・思考力を高める教材は必須で、そのようなノウハウの蓄積のある企業への投資は中長期的におもしろいのではないだろうか。