1/10(土) モラルハザード

NYダウ　8599．18　▼143.28
為替（NY9日終値）　90．35-45/米ドル
　米国は、金融安定化法という名のもとに、米自動車大手（ビッグスリー）のGM、クライスラーへつなぎ融資を行い、足元の危機は回避したが、今度は住宅ローンの借り手の返済支援のために公的資金を投入する方向で法を見直すという。詳細は現時点では不明だが、そもそも市場原理型資本主義において高い競争力を誇ってきた米国が公的資金によって、特定に企業だけでなく住宅ローンの借り手まで救済する事態は、まさにその高かった競争力を放棄することを意味する。景気悪化を少しでも食いとめようと、次々と公的資金投入しているが、企業経営や家計の規律はどこへ行ってしまうのだろうか？
　私は決して悲観論者ではないが、今の世界経済は、株価が下がり、企業業績が落ち込み、悲観的なった消費者は消費を抑え、内需が落ち込み、雇用が切られ、倒産が急増し、業績が落ち込むという悪循環に陥っており、それを止めるのは難しい。エコノミストなどの識者の大部分は2009年末から2010年前半に景気反転を予想しているようだが、この悪循環に加えて米国のモラルハザード発生を考えると甚だ疑問である。