3/8(日) 政局混迷

　景気悪化の歯止めがかかる兆しがなかなか見えてこない。米国発のサブプライムローン問題から金融不安が深刻化し、世界経済は今その悪影響をまともに受けている。内需が冷え込み、雇用が悪化し、株式・不動産市場が冷え込み、倒産が急増し、さらに企業業績が悪化するという悪循環をいち早く断ち切らなければならない。このような時代だからこそ政治によるリーダーシップが重要な局面なのだが、残念ながら与野党、与党内の各グループの利害が優先され空転が続き、国民の利益は二の次になっている。メディアからの政治に関する情報も、民主党小沢代表の公設秘書逮捕をめぐる政治献金問題での自民・民主の中傷合戦、麻生総理の定額給付金受け取りまでの経緯、中川前金融財務大臣のG8での記者会見問題など、ワイドショーがおもしろおかしく取り上げるようなことばかりで、景気悪化への対応や日本経済のビジョンなどは全く見えてこない。仮に100年に一度の危機ならば、今こそ日本社会の将来像や国民皆が希望を持てる国造りについて議論し、語られなければならない時であるのに、政局はただただ時間ばかりがむなしく過ぎている。むしろ国政・官僚はあてにならないので、地方自治体、企業、NPOなどの組織、個人レベルで各々がそれぞれのビジョンを持ち行動し始めている。投資活動も、企業の将来へのビジョンとその企業活動を個別に吟味していきたい。