3/6(金) 景気刺激策の効果

日経平均　7,173.10 　▼260.39
為替(17時)　97.37-40円／米ドル
　世界同時不況をいち早く食い止めようと、各国が様々な景気刺激策を講じている。ドイツでは製造から9年以上経過している自動車を最新の排ガス規制対応車に買い替えた場合、2500ユーロ(約30万円)の補助金を支給し、低迷する新車需要の掘り起こしを狙った策だ。実際に効果は現われ、2月の国内新車販売台数は前年同月比で22％増となり、前年同月実績を上回るのは2008年7月以来とのこと。中国でも通行料引き下げや小型車販売に対する減税効果もあり、2月乗用車販売は前年同月比約33%増となった。三菱自動車との関係の深い岡山県総社市でも三菱車を買う場合に10万円の補助金支給することで需要喚起に一定の効果が上がった。
　景気刺激策を効果的にするには、具体的に自動車販売など、どの需要を喚起するか明確にすべきである。日本の住宅ローン減税は目的が明確で需要喚起の効果は上がると思われるが、政府の目玉景気対策の定額給付金に関しては、景気悪化局面では自己防衛意識が高まり、生活資金に充てられる可能性が高く、政府の目標とする消費を喚起しGDPを押し上げるのは難しいのではないだろうか。