3/28(土) 米GM、クライスラー問題

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　ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの救済策を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、米政府が当面は数週間単位の短期融資しか認めないとの見通しを報じた。期限を区切ることで、債権者や労働組合とのリストラに関する協議を早期に妥結させるよう強く促すとともに、際限のない公的支援の色彩を薄める狙いもあるようだ。 GMなどは、経営再建計画を米政府に提出した2/17までに合意に至らなかった全米自動車労組(UAW)や債権者との債務圧縮策などを、今月末までに決着させる必要があるが、現時点で交渉は難航している。期限内にリストラが完了した場合に支援資金を追加供与していくとみられる。
　多額の金融支援を受け、高額なボーナスを支払い問題となったAIGの件もあり、労組側がすんなり期限内に厳しい内容と想定されるリストラ策に応じるだろうか？労組の立場ならば少しでも有利な条件を引き出すためにあらゆる手段を講じるのが当然ではないだろうか。もし仮に月末までの交渉決裂の場合に政府はどう対応するだろうか。経営破たんという強行手段はないと思われるが、対応次第では混乱を招き、マーケットにも影響を与えてしまう可能性は十分にありうる。