3/5(木) 米官民バットバンク構想、ビックスリー問題

日経平均　7,433.49 　△142.53
為替(17時)　99.58-61円／米ドル
　米連邦準備理事会(FRB)は4日に地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表し、「米景気は1月から2月にかけて一段と悪化した」と指摘した。リーマンショック後10-12月期の急速な景気減速後、1月あたりから製造業の景況感など一部に改善の動きが出始めるという見方もあったが、米国は景気回復の兆しも全く見えない状況のようだ。政府よる政策面での景気刺激策として、約70兆円規模の景気対策法案が2月半ばに議会で可決され、4月頃から公共投資や減税などの景気対策効果が出てくると見られている。今後はマーケットからの今後の期待2つあり、①官民合同の不良資産買い取りプログラム(バットバンク構想)を核とした金融安定化策、②米自動車大手(ビックスリー)への支援策の早期実行であろう。金融安定化策は2、3週間中に詳細が発表される予定で、ビックスリー支援問題もGM、クライスラーの両社が2/17に提出した再建計画を3月末までに政府の対応策が決定される見込みだ。景気対策、金融安定化、ビックスリー問題、この3本柱への対応が出そろう3月末以降は、買戻しをきっかけに、株式市場に久しぶりの反騰が期待できるのではないだろうか。