世界同時不況が進行する中、その震源地の米国では今週、景気対策法案が可決され、金融安定化策も発表される。株式市場にとっては金融安定化策がどの程度不良資産問題を効果的に解決できるか、その内容如何によっては相場急騰もしくは急落があるかもしれないが、いずれにせよ景気悪化を食い止める内容であることを期待したい。
日本では、未曾有の景気悪化のスピードにもかかわらず残念ながら麻生政権は効果的な景気対策が打ち出されていない。国民の約60%が反対している定額給付金も財源の約2兆1000億円をもっと他の政策(例えば太陽エネルギー開発への重点投資など)で有効に使うべきだと考えるが、いずれにせよ3月以降に給付されることになるであろう。世論調査では、定額給付金には反対していても、給付されればほとんどの国民が受け取るようだ。定額給付金に関してはマスコミ報道では批判一色で、その経済効果も全くないような論調だが、各地方自治体が地域限定のプレミアム付き商品券を発行計画など景気浮揚に向けての自助努力が感じられるし、リーマンショック後の景気急降下で国民は消費を極端に抑えており、この定額給付金が支給された時くらいは、意外に昨今の買い控えの反動もあり、給付金で消費に回し、一時的には予想外の効果を上げるのではないだろうか。
2009年2月8日日曜日
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