2/22(日) 催促相場

　先週は、米大手銀行のシティ、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の国有化観測から大きく売られ、シティは金曜(20日)終値で1ドル台、バンカメも3ドル台と一週間で両社とも40%程度下落した。
　今週は米住宅市場の指標がいくつか発表を控えており、センチメント(投資心理)が冷え込んでいる現状では、悪い数字に対し素直に反応するであろうし、短期的な売り方も勢いづく可能性が高い。売り方は米政府が近々発表するであろう金融安定化策の具体策が明らかになるまでは強気であろうし、買い方もなかなか手を出せない状況だ。また、未曾有の金融危機の状況下での各金融機関が保有する証券化商品の総額とその値決めの仕組み（つまりどれだけあっていくらなのか）が明確にならなければ、金融安定化策の詳細が発表されても、マーケットは失望しマイナスに働くであろう。
　当社では、昨年のベア・スターンズの案件を含め、危機対応での経験と実績のあるガイトナー財務長官を中心としたチームは、今週中になんらかの手を打ってくると見ている。つまり、シティの株価が表わしているように、まったなしの水準まで下落している相場状況で無策であることは考えられない。打ってくる手も、有効な政策を催促している市場関係者を納得させる内容になるのではないだろうか。