2/5(木) 米国債発行増と国際協調

日経平均　7,949.65 　▼89.29
為替(17時)　89.52-55円／米ドル
　昨日（2/4）のNY株式市場は、1月の米ISM非製造業総合指数が予想を上回り、ダウ平均は高い場面もあったが、来週にも発表される金融安定化策において、大手金融機関の国有化懸念（株主責任を問われる）からバンク・オブ・アメリカなどが大幅に下落するなど、結局▼121で引けた。最近のマーケットは足元の景気指標よりも、政府の景気対策の行方しだいという展開が続いている。
　米財務省は、昨年からの危機対策のため大幅な財政出動が続いており、米国債の発行額も2008年10月からの半年間で約1兆ドル（約90兆円）と過去最高の発行額となる見込みだ。この大量発行される米国債の最大の引き受け手は中国・日本・中東などの産油国である。米国の危機打開のため財政出動したその財源である国債を諸外国に引き受けてもらいつつ、自国の景気対策としてバイアメリカンを推進というのは、あまりに虫のいい話ではないだろうか。確かに米国中心に世界経済は回っていることは否めないが、危機を打開するには各国が景気対策、金融政策などで国際協調することが不可欠であることは言うまでもない。来週の米景気対策法案の可決とその内容に期待したい。