2/7(土) 米雇用統計悪化でも株高

NYダウ　8280．59　△217.52
為替(NY6日終値)　91.80-90/米ドル
　6日のNY株式市場は、注目の経済指標である1月の雇用統計で、失業率は前月より0.4％高い7.6％、非農業部門の雇用者数は59万8000人の減少と、景気の悪化が確実に進んでいることを示す内容で、事前のエコノミストの予想平均値よりも悪い数字であったが、NYダウは△217.52と上昇してy取引を終えた。
　9日にも米景気対策法案が成立し、合わせて金融安定化策を公表することが株価上昇の材料であった。リーマンショック後の世界的な景気急降下で、企業決算の下方修正や、各種景気指標の悪化にも関わらず、最近の株式市場は下値が堅くなってきており、米国の政策が発表されると株式市場は売り方からの買戻しによる上昇が期待できるではないか。また、企業や家計の急速に冷え込んでいるマインドも上昇することはなくとも、一旦は冷え込みが止まるのではないだろうか。4月に向けて第一4半期の金融機関の決算が改善されるのではないか、ロンドンで開催予定の金融サミットで国際協調策が発表されるのでないか、などの期待感から4月前後までは堅調な株式相場になると予想している。