2/17(火) 政局と株式市場

日経平均　7,645.51 ▼104.66
為替(17時)　92.22-25円／米ドル
　野村金融経済研究所による個人投資家向けのアンケートで、日本株式市場の低迷の理由の1位は麻生政権による経済政策の不調だそうだ。G7での中川昭一大臣の醜態も、世界に対して日本の政策担当者の混迷ぶりをさらしてしまうこととなり、誠に残念な事態であった。日本株式の売却をするかどうか検討している外国人投資家も、G7での会見を見てしまうと、売却を決断することであろう。
　今後の政局混迷がどのように展開していくかは読みにくいところだが、総選挙で国民の民意を問うて欲しいという、国民のニーズを最優先してもらいたいものだ。自民党幹部は残念ながら政争の具ばかりを重視し、国民の声を全く無視し続けている。おそらく、株式市場はもし仮に麻生政権の崩壊→総選挙が決まった段階で、政局混迷が打開されるのではないかという期待感からプラスに働くだろう。また、最近の株式市場に対する短期的なセンチメント（投資心理）は米金融安定化策の遅れや、ビックスリー問題などが原因で冷え込んでいるが、今後は日本を含む各国の財政出動や景気対策の発動により、短期的なセンチメントも回復するのではないだろうか。