2/28(土) 米政府、シティ株最大36%保有へ

NYダウ　7062.93　▼119.15
為替(NY27日終値)　97.50-60/米ドル
　米財務省は、シティグループへの追加支援策として、政府が保有するシティの優先株のうち最大250億ドル(約2兆4000億円)を普通株へ転換し、シティ株を最大で36%保有、政府が筆頭株主となる見通しである。これで「完全国有化」は避けることになったが、普通株へにの転換で大幅に既存株主価値は希薄化するため、シティ株は▼39%の1.50ドルまで下落した。金融安定化に向け米政府は着実に手を打ってきているが、株式市場にとっては今回の政府によるシティ株保有はマイナス材料となった。
　市場では金融安定化策の詳細が早急に明らかになるのを催促しており、その裏返しとして不良資産の処理策が具体化すれば株式マーケットにとってプラスに働くとの見方もあるようだ。確かに不良資産が総額どの程度あり、今後どのように処理されるかということが明確になれば不透明感が一掃され安心感も出てくるかもしれない。しかしながら不良資産の総額が明らかになると、その処理には膨大な金額と時間を要することが明らかになり、景気回復にも相当の期間を要することになれば、マーケットは失望せざるを得なくなるかもしれない。