3/31(火) パラダイム変化

日経平均　8109.53　▼126.55
為替(15時)　97.95-98.00/米ドル
　今日の31日付の日本経済新聞朝刊で、日清紡績(3105)が家庭の電源や自動車に使われる燃料電池の触媒として、従来の白金と比べてコストが約6分の1となる炭素材料を初めて実用化し、2010年春から量産する。生産量は20年には数十トンに引き上げ、500億―1000億円の売り上げを見込んでいるとの報道があり、株価は急騰した。2009年3月期の同社の売上高(予想)が2870億円なので、その期待の大きさが、株価上昇への期待となっている。
　2008年は金融・経済にとどまらず、社会的、文化的に大転換期として歴史に残るのではないかと思う。石油を中心としたエネルギー政策が太陽光エネルギーを使った燃料電池に変わったり、金銭的な利益や物質的な満足感から精神的な利益や満足が大切にされる時代に変わるかもしれない。投資の世界も、エコへの関心、クリエイティブな価値観、心の通うサービスなど目に見えない価値を分析していかなければならないだろう。

3/30(月) 市場参加者は短期志向

日経平均　8,236.08 　▼390.89
為替(17時)　96.16-18円／米ドル
　最近のマーケット参加者の中心は、証券会社の自己売買や短期的な値幅を狙う個人投資家など、目先の値幅を狙う投資家である。中長期的視点で企業業績の成長に期待し純投資を行う投資家層は世界同時不況がいつ底打つのか様子見しているように思われ、市場への本格復帰はまだのようだ。今日の後場で日経平均で8500円を割り込むとそのままジェットコースターのように8236円まで下落した。先週は堅調な一週間で8.57%上昇したが、今日は米自動車大手の救済に関し不透明感が取り沙汰されまた円高も大幅に進んだことが要因で▼4.53%となった。
　今週も米自動車大手救済問題、3月の日銀短観、金融サミット、3月米雇用統計などの経済指標やイベントが目白押しで、内容如何では乱高下の可能性もある。先週まではセンチメント(投資心理)も好転しており、今後のマーケットに対し楽観視する見方もあったが、世界景気の改善や、米を中心といた不良資産問題も解決したわけではないので、今後新規に投資を行うには、引き続きセンチメントが弱気になり、マーケットが下落した局面での打診買いにとどめておくべきではないだろうか。

3/29(日) 社債発行が急回復

　リーマンショック後、金融市場でのファイナンス(資金調達)は麻痺状態が続いているが、社債市場において格付けの高い企業が資金調達に動き始め、社債投資家も投資を復活し始めているようだ。英米調査会社ディールロジックによると、年初から3/19までの社債発行額は(金融除く)4345億ドル(約42兆5200億円)と昨年10-12月期から倍増、4半期で過去最高だった昨年4-6月期(3452億ドル)をすでに上回るという。(本日日経1面参照)金融機関が融資に慎重なため、多少金利が高くても資金調達がしやすい高格付け企業が長期的な資金手当てを行っている。
　資金調達の目的は景気悪化の状況下で、大手優良企業が企業買収の好機と見て買収資金を調達に動いているようだ。例えばスイスの製薬大手ロシュ・ホールディングは、米バイオ医薬品大手ジェネンテックの敵対的買収に必要な資金の一部を調達するため、米国の社債市場を利用し、160億ドルを調達した。世界的な景気低迷は2009年中も続くとの見方が大勢だが、2010年以降の世界経済の回復局面に向け、企業活動は着々と進んでおり、優勝劣敗が明確になってくるであろう。その芽を着実に発見し調査・分析の上、投資行えるかどうかで投資における優勝劣敗が決まってくるだろう。

3/28(土) 米GM、クライスラー問題

NYダウ　7776.18 ▼148.38
為替(NY27日終値) 97.80-90 円/米ドル
　ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの救済策を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、米政府が当面は数週間単位の短期融資しか認めないとの見通しを報じた。期限を区切ることで、債権者や労働組合とのリストラに関する協議を早期に妥結させるよう強く促すとともに、際限のない公的支援の色彩を薄める狙いもあるようだ。 GMなどは、経営再建計画を米政府に提出した2/17までに合意に至らなかった全米自動車労組(UAW)や債権者との債務圧縮策などを、今月末までに決着させる必要があるが、現時点で交渉は難航している。期限内にリストラが完了した場合に支援資金を追加供与していくとみられる。
　多額の金融支援を受け、高額なボーナスを支払い問題となったAIGの件もあり、労組側がすんなり期限内に厳しい内容と想定されるリストラ策に応じるだろうか？労組の立場ならば少しでも有利な条件を引き出すためにあらゆる手段を講じるのが当然ではないだろうか。もし仮に月末までの交渉決裂の場合に政府はどう対応するだろうか。経営破たんという強行手段はないと思われるが、対応次第では混乱を招き、マーケットにも影響を与えてしまう可能性は十分にありうる。

3/27(金) 週末だから手仕舞い

日経平均　8,626.97 　▼ 9.36
為替(17時)　97.88-91円／米ドル
　昨日の米国市場が大幅続伸となり、為替も円安に振れていたことに加え、寄り付き前の外国人売買動向も久方振りに買い越しと伝わったことなどから、日本市場も買い先行となり、10時過ぎには日経平均で8843.18円まで上昇し、最近の堅調な相場動向の流れは続いていた。
　最近のマーケット参加者の中心は、証券会社の自己売買や短期的な値幅を狙う個人投資家など、目先の値幅を狙う投資家である。中長期的視点で企業業績の成長に期待し純投資を行う投資家層は、最近、米国で不良資産問題解決のための官民合同プログラムの発表や、各国の財政出動による景気対策が打ち出されたが、まだ景気の底打ちや改善は確認できておらず打診買い程度しか参加してないように思われる。市場参加者の大部分が短期志向であるならば、どうしても週末を買いポジションや売りポジションを維持したまま向えることができないので、今日は引けにかけて急速に売り圧力が強まった。市場のセンチメント(投資心理)が弱気に傾きはじめると、短期志向の投資家はすぐに売りポジションをとることになるだろう。

3/26(木) 堅調だが・・

日経平均　8,636.33 　△156.34
為替(17時)　98.07-10円／米ドル
　前日の日本市場が米国株安のなか底堅い値動きとなったことや、配当落ちの影響などもあって朝方こそ軟調だったが、米国の金融不安が後退していることに加え、2月の米国住宅販売や耐久財受注などの一部の経済指標が下げ止まりの兆候が見られることから、売り一巡後は戻りを試す展開となった。日経平均は終値ベースで8,600円を回復し、日米共に底入れ感が強まっている。その一方で小型株の値動きは冴えず、日経ジャスダック平均や東証２部株指数、東証マザーズ指数は軟調となっている。
　3月末の株価水準を意識した買いや、3/10の安値以降、極端に弱気だったセンチメント(投資心理)の改善、ヘッジファンドの戦略の一つであるマネージド・フューチャーズ(3/15のマーケット雑感をご参照ください)のトレンド・フォロワーの買い、証券会社等の自己売買の短期の買いが上昇の要因だろう。いずれの買い主体も、実体経済が底打ち、改善への期待からの実需の買いではなく、短期的(1-2か月程度)な買いだと当社は見ている。

3/25(水) 買戻し相場も7、8合目

日経平均　8479.99　▼8.31
為替(17時)　97.72-74円／米ドル
　東京株式市場は、3/10に日経平均株価で7021.28に付けた後、買戻しを中心とした買い優勢の展開が続き、昨日までの約2週間で約△1400円、20％もの反発を見せている。23日発表された米官民投資プログラムや世界協調の財政出動による景気対策といった材料もあり堅調に推移している。今日のマーケットもNY、東京ともに前日の大幅上昇の反動から下落するのではないかとの懸念もあったが、下げ幅は限定的であった。4/2にはロンドンで金融サミットもあり、来週にかけて引き続き堅調な相場展開が期待できるのではないだろうか。
　しかしながら、当社ではこの1、2週間の中で利食い売り、戻り売りを推奨している。理由は主に2つある。①政策期待で日経平均、NYダウともに最近の安値から20％上昇したが、さらなる上昇には景気底打ちの確認が必要だが、未だ底打ちは確認できていない②大型経営破たんの可能性や、1-3月期の実体経済の悪さがあらためて意識されることである。