6/6(土) 米雇用統計

NYダウ(5日終値)　8763.13　△12.89
為替(NY5日終値)　　98.60-70/米ドル
　米労働省が発表した5月の雇用統計によると、失業率は9.4％と、前月比0.5ポイントの大幅悪化で、25年9カ月ぶりの高い水準となった。一方、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比345,000人減にとどまり、減少幅が大幅に縮小し、雇用情勢に改善の兆しが出てきた。
　失業率の悪化は続いているが、足元の雇用情勢は改善に向かっている。5月の就業者数の内訳を見ると、製造業は自動車大手の人員削減など大幅減となったが、建設業は減少幅が縮小し、非製造業では、教育・医療分野で44,000人の就業者増となった模様。バイデン米副大統領は5/13にコメントしているように、2月に成立した7878億ドル規模の大型景気対策法の実施状況をまとめた初の報告書を発表、これまで3000件の公共事業に予算配分され、15万人の雇用を確保したとして、着実に成果が上がり始めたことを強調しているが、5月の建設業等の雇用減少幅縮小は景気対策によるもので、最近の各種景気指標は改善しているのも景気対策のよるところが大きい。しかしながら景気対策以外の実体経済の改善の兆候は見られておらず、各国の景気対策一巡後に回復が持続しない可能性も視野に入れ今後の投資を行うべきであろう。