2/28(土) 米政府、シティ株最大36%保有へ

NYダウ　7062.93　▼119.15
為替(NY27日終値)　97.50-60/米ドル
　米財務省は、シティグループへの追加支援策として、政府が保有するシティの優先株のうち最大250億ドル(約2兆4000億円)を普通株へ転換し、シティ株を最大で36%保有、政府が筆頭株主となる見通しである。これで「完全国有化」は避けることになったが、普通株へにの転換で大幅に既存株主価値は希薄化するため、シティ株は▼39%の1.50ドルまで下落した。金融安定化に向け米政府は着実に手を打ってきているが、株式市場にとっては今回の政府によるシティ株保有はマイナス材料となった。
　市場では金融安定化策の詳細が早急に明らかになるのを催促しており、その裏返しとして不良資産の処理策が具体化すれば株式マーケットにとってプラスに働くとの見方もあるようだ。確かに不良資産が総額どの程度あり、今後どのように処理されるかということが明確になれば不透明感が一掃され安心感も出てくるかもしれない。しかしながら不良資産の総額が明らかになると、その処理には膨大な金額と時間を要することが明らかになり、景気回復にも相当の期間を要することになれば、マーケットは失望せざるを得なくなるかもしれない。

2/27(金) 急速な景気悪化に慣れてきた？

日経平均　7,568.42 　△110.49
為替(17時)　97.86-89円／米ドル
　日本の景気を左右する輸出の動向を見る上で重要な指標である1月の鉱工業生産は、事前の予想通りの前月比-10.0%過去最大の落ち込み幅で、9月のリーマンショック以降急速に落ち込んでいる景気はまだ底を確認することはできていない。しかしながら、同時に発表された製造工業生産予測指数では、3がつには2.8％プラスに転じる見込みで、トヨタ、日産も在庫調整に目処が立ち、5月から生産を増やす予定だという。
　昨年来の急速な景気悪化で、先行きが全く見えない状況であったので、企業も消費者も、様子見することは当然の自衛手段である。ところが、景気が悪い状況なりに、コスト削減やリストラなどの企業努力で生産性を高め、昨年比では落ち込むものの各種経済指標も改善を示す内容のものも散見されるようになってきた。景気が悪いなりの対応を企業も消費者も行っているので、一旦は当座の景気の底はかなり近いのではないかと考えている。

2/26(木) 外国人投資家動向

日経平均　7,457.93 　▼ 3.29
為替(17時)　97.94-97円／米ドル
　外資系証券経由の東京株式市場の寄付き前注文状況は10営業日連続で売り越しとなっており、2月に入って買い越した日は2、3日しかない。国内株式市場は数年来買い越していた外国人投資家が買いに戻ってくるまでは、現状、株価の上値を追いかける雰囲気はない。
　外国人投資家は、ヘッジファンド等の3月末解約に向けての換金売りが出てくると思われるが、最近の為替相場での円安進行で、外国人から見た場合の日本株は株安、円安のダブルパンチを見舞われたような状況なので、さすがに今後は株価、為替水準からも、換金売りは一巡してくるのではないだろうか。またヘッジファンドの解約の45日ルール(解約日の45日前までに解約手続を行わなければならない）で、2月の中旬までに申し出のあった3月末解約分の換金売りも今月中には大方終わるであろう。政府による株価対策への期待もあり、当面は需給面からも、日経平均で8500円程度までの買戻しを中心としたリバウンドが期待できるのではないだろうか。

2/25(水) 米オバマ大統領初の議会演説

日経平均　7,461.22 　△192.66
為替(17時)　97.15-18円／米ドル
　米オバマ大統領が24日、米上下院合同の本会議で初の議会演説を行った。「我々は再建し、復活し、米国はより強くなる」と国民へ訴えた。景気回復の目処が見えず、金融安定化策の詳細の発表も市場の期待よりも遅れており、オバマ政権への期待がやや薄れてしまう可能性が出てきたタイミングでの議会演説で、オバマ大統領の演説力もあり、国民の関心と支持を惹きつけることに成功したようだ。金融安定化での目新しい発言もなく、市場は一時NYダウで▼200まで下落したが、金融監督当局(米財務省、米連邦準備理事会FRB)の資産査定を4月末までに行い、資本不足なら予防注入を行うとの内容で、着実に金融安定化に向けた動きは出てきている。スピード感を求めるマーケットには物足りないかもしれないが、今はブッシュ前政権時のように拙速で場当たり的な対応を行い、事態を悪化させてしまうよりは、着実に一つ一つ問題をクリアしていくことで、事態を好転させて欲しいものだ。

2/24(火) 野村證券3000億円増資

日経平均　7,268.56 ▼107.60
為替(17時)　95.35-38円／米ドル
　野村證券は最大で7億5000万株(約3000億円）の増資を決議した。増資の目的は海外事業の強化と人材獲得だという。株式市場では発行済株式数が約28%増加することによる既存株主の希薄化を起きることを嫌気して、終値420円(▼43、-9.3%)と大きく値を下げ、年初来安値更新し、26年ぶり安値水準となった。増資計画を発表した2/6以降で約26%下落しており、ほぼ希薄化分だけ値を下げた格好となった。
　当社では野村證券の増資をポジティブに評価している。理由は、①野村グループは、2007年には営業収益の約50%を海外で稼いでおり(2008年はサブプライム問題等で海外部門は営業赤字）、国内大手金融グループの中で唯一、海外の顧客に対し海外で収益を上げている。②国内の他社は外資系金融機関に一部出資を行ってはいるが、野村は出資ではなく、積極的に買収(例えばリーマン欧州、アジア部門や、米系資産運用会社)を行っており、過去の海外での実績を踏まえると、今回の海外部門強化のための増資は中長期的には株価にとってもポジティブに働くであろう。

2/23(月) SFCG破たん

日経平均　7,376.16 ▼40.22
為替(17時)　93.32-35円／米ドル
　商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)が、民事再生法の適用を申請した。負債総額は3380億円で、今年に入って最大規模の倒産となった。ほとんどの金融機関から新規の資金調達ができなくなり、2月末の資金手当てが難しい状況となったとのこと。また、強引な取り立てが社会的問題となったことも信用力低下につながった。政府も有効な景気対策が打てていないため、経営状況が厳しい企業の3月末での資金繰りが非常に不安である。SFCG以上の大型倒産が今後起こる可能性もあり、政府の景気対策成立へのスピード感が全く感じられないので、日本経済の実態は悪化を続けている。
　今日の東京株式市場はSFCG破たんのニュースにもあまり反応せず、日経平均も一時▼200以上の局面もあったが、大引けは▼40と小幅安で取引を終了した。7000円台前半の水準は割安な水準だと思われるが、積極的な買い手は見つからない状況だ。やはり、世界景気悪化の震源地である米金融安定化策んｐ詳細の発表と、国内では麻生政権の終焉が、株価反転に必要な要件であろう。

2/22(日) 催促相場

　先週は、米大手銀行のシティ、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の国有化観測から大きく売られ、シティは金曜(20日)終値で1ドル台、バンカメも3ドル台と一週間で両社とも40%程度下落した。
　今週は米住宅市場の指標がいくつか発表を控えており、センチメント(投資心理)が冷え込んでいる現状では、悪い数字に対し素直に反応するであろうし、短期的な売り方も勢いづく可能性が高い。売り方は米政府が近々発表するであろう金融安定化策の具体策が明らかになるまでは強気であろうし、買い方もなかなか手を出せない状況だ。また、未曾有の金融危機の状況下での各金融機関が保有する証券化商品の総額とその値決めの仕組み（つまりどれだけあっていくらなのか）が明確にならなければ、金融安定化策の詳細が発表されても、マーケットは失望しマイナスに働くであろう。
　当社では、昨年のベア・スターンズの案件を含め、危機対応での経験と実績のあるガイトナー財務長官を中心としたチームは、今週中になんらかの手を打ってくると見ている。つまり、シティの株価が表わしているように、まったなしの水準まで下落している相場状況で無策であることは考えられない。打ってくる手も、有効な政策を催促している市場関係者を納得させる内容になるのではないだろうか。