7/21-24 パラダイム変化④

日経平均(7/24終値)　9944.55　(先週末)　9395.32　
為替(7/24 17時)　94.80-83　(先週末)　93.66-69
　2008年の金融危機を契機に世界の経済活動がパラダイム変化の進行による、いくつかの潮流の変化を見極めなければならないが、その変化の一つが企業活動としての利益至上主義から社会的責任を重視する変化であろう。リーマンショックが象徴的な出来事であったが、企業は株主のもので、企業収益と企業価値の向上(株式総額の向上)への指向の行き過ぎが修正され始めた。企業が利益を追求するだけでなく、企業活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体) からの要求に対して適切に対応することが必要となってきた。
　消費動向においても、お金をかけずに効率的、合理的で環境に優しいスマートな消費スタイルが主流となってきている。「もの」の価値や性能を大切にする利益至上主義から、「心」や「社会」を大切にするソーシャルビジネス(企業の社会的責任：CSR)を展開することが消費者に受け入れられる重要な条件になっている。銘柄選定においてもCSRへの取り組み状況がどうなのかを優先して分析するようにしている。

7/13-17 パラダイム変化③

日経平均(7/17終値)　9395.32　(先週末)　9287.28
為替(7/17 17時)　93.66-69　(先週末)　92.72-75
　地球温暖化という人類にとって未経験の危機が着実に進んでおり、その原因でる20世紀における大量消費・大量生産による二酸化炭素の大量排出を削減するために、リサイクル、省資源などの効率的消費がトレンドになっている。先進国は温暖化ガスの削減で2050年までに80%以上削減する目標を定めたが、この80% 以上削減という目標は、革新的技術の新たな開発と普及がなければ達成は難しいのは言うまでもない。21世紀は技術革新とその普及により、近い将来にトレンドから日常になっていくだろう。
　最近の産業界の出来事として、例えばコンビニ大手セブンイレブンの一部加盟店による値引き販売の問題はそのビジネスモデルの転換を迫るものだ。価格より時間や便利さを売りにし成長してきたが、弁当など廃棄処分という無駄の問題や、定価販売のため、大手スーパーに比べ高価格であることは21世紀での消費スタイルには合わなくなっている。コンビニ業界はパラダイム変化に対応できるか否かが問われている。他の業界も同様に100年に一度の変化に対応ができるかが今後の成長には不可欠だ。

7/6-10 パラダイム変化②

日経平均(7/10終値)　9287.28　(先週末)　9816.07
為替(7/10 17時)　92.72-75　(先週末)　95.92-95
　21世紀版産業革命が今後起こるであろう最大の理由は、地球温暖化対策としての低炭素政策が、各国の利害調整等で紆余曲折はあるものの確実に進行するからだ。本日閉幕した主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で、先進国は温暖化ガスの削減で2050年までに80%以上削減する目標を明記した。特に米オバマ大統領は、「グリーン・ニューディール政策」を打ち出しており、温暖化問題に対処していなかった前政権の対応について「責任を欠いていた」と謝罪し、世界一の経済大国でもあり温暖化ガスの排出大国が合意に至ったことでこの流れは加速することであろう。
　この80% 以上削減という目標は、革新的技術の新たな開発と普及がなければ達成は難しいのは言うまでもない。ハードルが高ければ、環境技術を蓄積した日本にとってグローバル経済の中心を担っていく絶好の好機である。株式投資も5-10年程度先を見て、期待を込めて環境技術を持つ企業への投資を行うべきであろう。この21世紀版産業革命ともいうべき潮流を掴める企業を見極める力=投資成果といっても過言ではない。

6/29-7/3 パラダイム変化①

日経平均(7/3終値)　9816.07　(先週末)　9877.39
為替(7/3 17時)　95.92-95　(先週末)　95.94-97
　中長期的な視点での株式投資を考える場合に、2008年の金融危機を契機に世界の経済活動がパラダイム変化の進行による、いくつかの潮流の変化を見極めなければならない。例えば、
①地球温暖化対策としての新エネルギー政策
②大量消費・大量生産の時代から、リサイクル、省資源などの効率的消費
③企業活動としての利益至上主義から社会的責任を重視する変化
などが挙げられる。上場企業も東京株式市場での33業種に分けられているが、例えば昭和シェル石油が日立の薄型テレビ用プラズマディスプレイ工場を買収し太陽光発電パネルの製造に参入したり、自動車メーカーの系列企業がその製作力を生かし自動車外の事業に参入するなど、業種転換が今後加速していくであろう。100年に一度の危機を「危」なのか「機」にするかが問われている。今の時代の株式投資も個別企業の変化(Change)をいち早く的確に分析し投資を行うかが優勝劣敗を決めるだろう。変化が続くであろうこの5、10年はパッシブ運用よりもアクティブ運用が有効かもしれない。

6/22-26 偽りの夜明け

日経平均(6/26終値)　9877.39　(先週末)　9786.26
為替(6/26　17時)　95.94-97　(先週末)　96.80-86
　今週公表されたOECD(経済協力開発機構)は2010年世界経済見通しを2年ぶりに上方修正した。米国を中心に各国の首脳や経済閣僚からの景気底打ちから2010年には回復基調へ、という内容のコメントが相次いできる。しかしながら必ず但し書きがあり、景気下振れリスクとして各国の財政赤字の拡大や、雇用状況を悪化が続いた場合の消費低迷を挙げている。
　冷静に判断しなければならないこととして、各国首脳や閣僚は自分たちの政策を肯定するために景気見通しを基本的に強気見通しを示すことである。最近のマーケットはリーマンショック後の景気急減速が一服し、景気指標も下げ止まりから一部改善し始めているので、買戻しや打診買い、短期志向のマネーが株価を押し上げているが、あくまでリーマンショック以前のと比較するとほとんどの景気指標がおおよそ30%程度以上の低水準であること、雇用の悪化による世界的な個人消費の低迷でデフレが進行し始めていることを考慮すると、2010年以降に景気が順調に回復すると考えるのは早計ではないだろうか。今は、一旦の利食いや戻り売りをし、マーケットを静観しておくが得策だと思う。

6/15-19 短期的には要注意

日経平均(6/19終値)　9786.26　(先週末)10135.82　
為替(6/19 17時)　96.80-83　(先週末)98.00-03　
　最近の株式市場参加者は特にリーマンショック以降、短期志向の投資家の比率がかなり高まっているように感じられる。主体別売買動向は東証から発表されているが、投資スタイルや期間はデータの取りようがないので推測でしかないが、個人投資家はデイトレーダー、証券会社の自己売買部門、ヘッジファンドではマネージドフューチャーズという投資戦略(主に先物市場を中心に株式、債券、為替、商品市況等のマーケットのトレンドに対し、順張りで収益機会を狙う)のうち、1‐3か月程度のトレンドへベットする手法の運用方法が市場参加者の中心だろう。これらの投資家はマーケットトレンドが変わったと考えると、今まで買方だったのが一瞬にして売方と変化する。3/10あたりからの上昇トレンドも約3カ月も経過し、年初来安値から40%程度も上昇しているので、短期的には要注意だ。例えば新エネルギー関連銘柄のGSユアサの場合、3月安値から株価は約3倍まで上昇したのち、今日一日で約14%も下落している。おそらく短期志向の投資家たちが利食いと新規のカラ売りを行っているのだろう。弱気のトレンドが出始めると、少なくともこの1‐2カ月内の買いは様子を見て慎重に行うべきであろう。「休むも相場」との格言にもあるように。

6/8-12 元気になってきた

日経平均(6/12終値)　10135.82　(先週末　9786.01)
為替(6/12 17時)　98.00-03　(先週末96.71-74)
　東証株式市場は今週、日経平均で10000円の大台まで回復してきた。昨今のマーケット関係者のコメント、アナリストの投資判断、メディアの報道など株式相場に対する楽観的な見方が増えてきた。2月、3月頃は全くと言っていいほど連絡もなく元気がなかった証券会社も、最近では勧誘などの連絡も元気で積極的になってきた。
　市場関係者の大方の見方も年内景気底打ち・回復局面となってきている。果たして今の株式市場の上昇が景気底打ち・回復を織り込んでいるのだろうか。昨年のリーマンショック後の景気急減速、株価急落がジェットコースターのようでパニックの状況だったが、さすがにその恐怖感にも慣れてきたといった感じではないだろうか。一部回復している景気指標もほとんどが前月比の指標で、前年比で比較した場合、その水準はおおよそ－30%減程度の数字が多く、依然低水準である。また、欧米金融機関の不良債権問題や、東欧を中心とた国家レベルでの破たん懸念、各国の巨額財政出動のため長期金利が上昇など、懸念材料はまだまだいくつもあり、今後この水準での投資に関しては、より慎重なスタンスが重要だと考えている。