8/10-14 株式市場参加者

日経平均(8/14終値)　10597.33　(先週末)　10412.09
為替(8/14 17時)　95.19-22　(先週末)　95.36-39
　3/10に日経平均株価で年初来安値の7054円を底に上昇局面が続いており、6/12には10135円まで上昇した。7/13に日経平均で9050円まで下落し、市場では景気楽観論がやや後退し、2010年の世界経済も回復力が鈍いのではないかとの見方も台頭し始めた。しかしながら、世界の主要企業の4-6月期決算は当初予想を上回る内容が相次ぎ、株価は7/13から反転し始め、この1か月で約1500円(16%)の上昇となっている。上昇の牽引役は外国人投資家である。リーマンショック以降、個人投資家や国内機関投資家の一部は底値圏と判断し、中長期的視点での純投資を行っているが、市場参加者の大半は短期的志向の息を吹き返してきたヘッジファンド(アルゴリズム取引、マネージドフューチャーズなどのファンダメンタルズよりも相場の方向性にベットする投資?投機?手法)、証券会社等の自己売買、個人ネットトレーダーであるようだ。当社では4-6月期の企業業績も人件費削減等による固定費圧縮での回復で、本格回復にはまだ時間がかかると見ており、2010年の景気や企業業績の見通しから判断して、現在の株価水準は割高だと見ており引き続き戻り売り、利食い売りを推奨している。

8/2-7 米不良資産はどこへ消えた？

日経平均(8/7終値)　10412.09　(先週末)　10356.83
為替(8/7 17時)　95.36-39　(先週末)　95.59-62
　7月の雇用統計は失業率が9.7％程度に上昇すると予想されていたが、実際には前月比▼0.1%の9.4％となり、8/7のNY株式市場は株高(9,370.07△113.81)、為替はドル高(NY終値97.50-60)となった。景気後退局面も7-9月期には終了との見方が強まっているが、当社ではそのようには見ていない。
　その理由はいくつかあるのだが、その一つとして最近あまりニュースにも取り上げられていない米不良資産問題がある。今回の経済危機の震源地米国の不良資産総額は約200兆円とも400兆円とも言われていた。3月にガイトナー財務長官が官民合同の不良資産買い取りファンドが創設され、不良資産問題が進展する期待もあった。しかしながら最近では各金融機関が民間から資本を増強し、今すぐ処理する必要性が薄れているため、官民ファンドは当初規模は3月時点の想定を大きく下回る約2兆円規模でスタートした模様だ。最近の株高や金融機関の相次ぐ資本増強で不良資産問題が市場の話題になることが少なくなっているが、当社では、2002-3年の竹中元大臣が行ったように①不良資産総額の洗い出し、②その上での具体的な処理の道筋の確定、が明確になるまでは、この問題は燻り続けるので、現在のような株高局面は利食い売り、戻り売りを推奨している。

7/27-31 株価回復の第一ステージ

日経平均(7/31終値)　10356.83　(先週末)　9944.55
為替(7/31 17時)　95.59-62　(先週末)　94.80-83
　上場企業の4-6月期の経常損益が黒字に転換した(8/2日経新聞1面参照)。今回の世界同時不況の震源地米国も同様に4-6月期の上場企業も減益率が改善し始めている。記事にもあるように、売上は落ち込んだままであるが、合理化(工場再編や人件費の抑制)により利益を叩き出しているようだ。某大手電機メーカーでは、例えば中堅クラスで、賞与カットだけでなく月次給与までカットをかなりの水準で行ったとのことだ。役員賞与は当然だが、社員レベルまで業績連動型の報酬体系が当たり前となってきている。
　株価も企業業績の底打ちと回復期待から3月に年初来最安値を付けて以降上昇トレンドが続いている。各国の景気対策、企業の合理化による収益改善を織り込んでのことで、株価回復の第一ステージもそろそろピークであろう。今後も中長期的に上昇トレンド(第二ステージ)を維持していくためには、日本経済の明確な成長戦略、企業業績の本格回復のための売上改善と、雇用悪化底打ちのための中小企業と地方経済を回復が望まれるが、現状ではその兆候も少なく、当社では短期的には売りを推奨している。

7/21-24 パラダイム変化④

日経平均(7/24終値)　9944.55　(先週末)　9395.32　
為替(7/24 17時)　94.80-83　(先週末)　93.66-69
　2008年の金融危機を契機に世界の経済活動がパラダイム変化の進行による、いくつかの潮流の変化を見極めなければならないが、その変化の一つが企業活動としての利益至上主義から社会的責任を重視する変化であろう。リーマンショックが象徴的な出来事であったが、企業は株主のもので、企業収益と企業価値の向上(株式総額の向上)への指向の行き過ぎが修正され始めた。企業が利益を追求するだけでなく、企業活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体) からの要求に対して適切に対応することが必要となってきた。
　消費動向においても、お金をかけずに効率的、合理的で環境に優しいスマートな消費スタイルが主流となってきている。「もの」の価値や性能を大切にする利益至上主義から、「心」や「社会」を大切にするソーシャルビジネス(企業の社会的責任：CSR)を展開することが消費者に受け入れられる重要な条件になっている。銘柄選定においてもCSRへの取り組み状況がどうなのかを優先して分析するようにしている。

7/13-17 パラダイム変化③

日経平均(7/17終値)　9395.32　(先週末)　9287.28
為替(7/17 17時)　93.66-69　(先週末)　92.72-75
　地球温暖化という人類にとって未経験の危機が着実に進んでおり、その原因でる20世紀における大量消費・大量生産による二酸化炭素の大量排出を削減するために、リサイクル、省資源などの効率的消費がトレンドになっている。先進国は温暖化ガスの削減で2050年までに80%以上削減する目標を定めたが、この80% 以上削減という目標は、革新的技術の新たな開発と普及がなければ達成は難しいのは言うまでもない。21世紀は技術革新とその普及により、近い将来にトレンドから日常になっていくだろう。
　最近の産業界の出来事として、例えばコンビニ大手セブンイレブンの一部加盟店による値引き販売の問題はそのビジネスモデルの転換を迫るものだ。価格より時間や便利さを売りにし成長してきたが、弁当など廃棄処分という無駄の問題や、定価販売のため、大手スーパーに比べ高価格であることは21世紀での消費スタイルには合わなくなっている。コンビニ業界はパラダイム変化に対応できるか否かが問われている。他の業界も同様に100年に一度の変化に対応ができるかが今後の成長には不可欠だ。

7/6-10 パラダイム変化②

日経平均(7/10終値)　9287.28　(先週末)　9816.07
為替(7/10 17時)　92.72-75　(先週末)　95.92-95
　21世紀版産業革命が今後起こるであろう最大の理由は、地球温暖化対策としての低炭素政策が、各国の利害調整等で紆余曲折はあるものの確実に進行するからだ。本日閉幕した主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で、先進国は温暖化ガスの削減で2050年までに80%以上削減する目標を明記した。特に米オバマ大統領は、「グリーン・ニューディール政策」を打ち出しており、温暖化問題に対処していなかった前政権の対応について「責任を欠いていた」と謝罪し、世界一の経済大国でもあり温暖化ガスの排出大国が合意に至ったことでこの流れは加速することであろう。
　この80% 以上削減という目標は、革新的技術の新たな開発と普及がなければ達成は難しいのは言うまでもない。ハードルが高ければ、環境技術を蓄積した日本にとってグローバル経済の中心を担っていく絶好の好機である。株式投資も5-10年程度先を見て、期待を込めて環境技術を持つ企業への投資を行うべきであろう。この21世紀版産業革命ともいうべき潮流を掴める企業を見極める力=投資成果といっても過言ではない。

6/29-7/3 パラダイム変化①

日経平均(7/3終値)　9816.07　(先週末)　9877.39
為替(7/3 17時)　95.92-95　(先週末)　95.94-97
　中長期的な視点での株式投資を考える場合に、2008年の金融危機を契機に世界の経済活動がパラダイム変化の進行による、いくつかの潮流の変化を見極めなければならない。例えば、
①地球温暖化対策としての新エネルギー政策
②大量消費・大量生産の時代から、リサイクル、省資源などの効率的消費
③企業活動としての利益至上主義から社会的責任を重視する変化
などが挙げられる。上場企業も東京株式市場での33業種に分けられているが、例えば昭和シェル石油が日立の薄型テレビ用プラズマディスプレイ工場を買収し太陽光発電パネルの製造に参入したり、自動車メーカーの系列企業がその製作力を生かし自動車外の事業に参入するなど、業種転換が今後加速していくであろう。100年に一度の危機を「危」なのか「機」にするかが問われている。今の時代の株式投資も個別企業の変化(Change)をいち早く的確に分析し投資を行うかが優勝劣敗を決めるだろう。変化が続くであろうこの5、10年はパッシブ運用よりもアクティブ運用が有効かもしれない。