5/7(木) 米ストレステスト

日経平均　9385.70　△408.33
為替(15時)　98.55-60/米ドル
　米財務省や米連邦準備制度理事会(FRB)など米金融当局は6日、米大手金融機関19社の資産査定(ストレステスト9の検査結果を7日に公表すると発表した。景気がより悪化した場合、各金融機関が必要とする資本増強の規模などについて明らかにする。米メディアによると、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が約350億ドル（約3兆4650億円）の自己資本不足を指摘されたほか、10社程度が資本増強の必要性があるという。シティグループが50億ドル程度、ウェルズ・ファーゴが150億ドル程度、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)の金融関連会社GMACは、115億ドルの資本増強が求められたもようだ。このうちバンカメは、米政府が持つ優先株を普通株に転換して自己資本を増強し、不良資産の処理を進める方向で、マーケットでは最悪のケースでも優先株を普通株への転換で資本増強が可能で、資本不足に陥る心配が無くなったとの見方から、バンカメ、シティなど金融株が大幅上昇している。しかしながら、ストレステストの詳細を吟味した上で、現在までの景気悪化や今後の景気低迷時に金融機関の体力が本当に耐えうるものなのか慎重に判断を下しても投資判断は遅くないのではないだろうか。
　

5/6(祝) バンカメ

NYダウ(5日終値)　8410.65　▼16.09
為替(5日NY終値)　98.75-85/米ドル
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙が5日明らかにしたところによると、米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は政府のストレステスト(健全性審査)で340億ドルの資本増強が必要と判定されたもようで、これまでに報道された額を大きく上回っており、ストレステストの結果で主要各行が民間からの資本調達で賄うことで対応できるのではないかとの期待感から最近は株価が堅調であったが、バンカメのニュースを受けて米株価指数先物は下げ幅を拡大、円が幅広く上昇している。
　マーケットでは、リーマンショック以降の景気急減速を織り込み、金融不安もサブプライムローン関連の証券化商品での損失への引当ても、相当部分が解決への道筋が見えてきているだろうが、今後は実体経済悪化による消費者ローンや商業不動産ローンの焦げ付きが懸念される。当面は3月上旬までの下落局面で貯まった空売りの買戻しはまだ続く可能性が高いと思うが、マーケットが実体経済の悪化による不良資産の増加が懸念し始める局面が5月下旬あたりから始まるのではないかと見ている。

5/5(祝) UBS

NYダウ(4日終値)　8426.74　△214.33
為替(NY4日終値)　98.70-80/米ドル
　スイスの銀行大手UBSは、第1・四半期の純損失が20億スイスフラン(17.6億ドル)になったと確認した。顧客の資金流出が継続するなか、評価損の計上が重しとなった。また、目先の業績に対して慎重な見方を維持していることを明らかにした。UBSによると、第1・四半期は中核事業である富裕層の資産運用事業とスイス国内の銀行事業で、ネットで234億スイスフランが流出。世界の資産運用事業においてもネットで77億スイスフランが新たに流出した。また、UBSは投資銀行部門によるリスクの高い米国の金融商品への投資により、500億ドル超の評価損の計上した。
　先日も、EU(欧州連合)では、ユーロ圏(16ヵ国)などの経済見通しを発表し、金融危機、貿易の縮小、住宅市場の冷え込みを理由に、ユーロ圏の2009年の実質域内総生産(GDP)成長率予測を1月の前年比▼1.9%から2.1%引き下げ、▼4%としたばかりだ。米金融機関のストレステストの結果や、景気指標は世界経済の回復に重要であることは言うまでもないが、欧州の金融機関の不良資産の処理は米国に比べ遅れていると思われるので、今後はより一層欧州経済を注視しておく必要があるだろう。

5/4(祝) 偽りの夜明け

　日銀の白川総裁は4/23に「日本経済は1990年代の低成長においても、何度か一時的な回復局面を経験したが、このことは経済がついに牽引力を取り戻したと人々に早合点させる働きをしたように思う」と指摘。その上で「これは『偽りの夜明け』とも言うべきものだったが、人間の常として、物事がいくぶん改善すると楽観的な見方になりがちだ」と述べ、一時的な回復を本当の回復と見誤ることに警鐘を鳴らした。麻生総理も総理就任当初、今回の不況は全治3年という話をされていたが、確かに3年で、1929年の米国も、1989年の日本も、 2000年のITバブルも、株価の底入れに3年近く掛っていた。今回の米国株のピークは2007年10月ですから、3年先だと2010年後半以降となる。ちなみに、EU(欧州連合)では4日、ユーロ圏(16ヵ国)などの経済見通しを発表し、金融危機、貿易の縮小、住宅市場の冷え込みを理由に、ユーロ圏の2009年の実質域内総生産(GDP)成長率予測を1月の前年比▼1.9%から2.1%引き下げ、▼4%とした。最近の株式市場での投資心理が好転していることは好ましいことだが、やや楽観的になり過ぎているように感じられる。GW明けは冷静に利食い売りや戻り売りを実践することが賢明ではないだろうか。

5/3(祝) 豚インフルエンザ

　世界保健機関(WHO)の当局者は2日、新型インフルエンザの警戒水準を「6」に引き上げる可能性があることを明らかにした。 WHOのマイケル・ライアン氏は2日のジュネーブでの記者会見で、「現段階でわれわれはフェーズ6に達することを予想する必要がある。そうならないよう期待しなければならない」と語った。また、与謝野財務・金融・経済財政担当相は3日、新型インフルエンザが新たな世界的な脅威になる恐れがあるとの認識を明らかにした。
　マスコミ報道でも連日、豚インフルエンザ問題がトップニュースとなり、各国で確実にウィルスが拡大している。メキシコでの経済活動への影響として、首都メキシコシティではレストラン、映画館など人が集まる場所は事実上閉鎖となっており、同市の経済活動のおよそ4分の1が完全に停止していると言われている。今後もメキシコにある組立工場などが操業休止の影響が出てくる見通しで、一部エコノミスト予想で、現在の状況が2-4週間続いた場合で、GDP(国内総生産)で0.5%-1.0％程度マイナス要因と分析されている。いち早くインフルエンザが終息に向かって欲しいと願っているが、株式投資の観点では、今後の世界的な経済活動への影響の広がりも想定し、冷静な対応が必要であろう。

5/2(土) 米新車販売、急速な減少にも一服感

NYダウ(1日終値)　82412.41　△44.29
為替(NY1日終値)　99.05-15/米ドル
　1日まとまった4月の米新車販売台数は前年同月比34.4％減の81万9540台だった。前年実績割れは18カ月連続で、4月30日に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した米クライスラーはほぼ半減した。季節調整後の販売動向を示す年率換算の販売台数は932万台と3月に比べ減少したが、急ピッチだった減少率はやや縮小しているが、底ばい状態が続いている。
　株式市場は実体経済をおよそ6ヶ月程度先取りしていると言われているが、昨年のリーマンショックから今年3月上旬までの急激な下げ局面は、実体経済が昨年第4四半期から今年の第2四半期くらいまでは厳しい環境が続くと見ていたのだろう。その間、各国が財政製出動を伴う景気対策と、さすがに消費節約疲れの反動で消費も少し底打ち感が出ているのだろう。株式相場もこの一服感が出ている間は下押しはないかもしれない。今後の焦点は年内に景気回復が始まるかどうかであろう。エコノミスト等の市場関係者の中には年内景気回復論が最近活発化しているが、雇用悪化の影響から再度個人消費が落ち込む可能性が高いと思われ、当社では年内景気回復は難しいと予想している。

5/1(金) 雇用悪化

日経平均　8977.37　△149.11
為替(15時)　98.84-89/米ドル
　総務省が1日発表した3月の完全失業率(季節調整済み)は前月から0.4ポイント上昇して4.8％と、2004年8月以来の高水準となった。また、厚生労働省が発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は0.52倍と前月を0.07ポイント下回り、02年4月と並ぶ低水準となり、主要エコノミスト予想の中央値よりも悪い数字となった。業績不振企業が非正規社員だけでなく、正規社員の雇用調整にまで踏み込むようになり、雇用の悪化スピードが加速している。
　一部の景気指標に下げ止まり感や底打ち感が出始め、株価はそれを先取りし最近は堅調相場が続いている。本日発表の雇用の数字は景気の遅行指標と言われているが、雇用の冷え込みが当面続く公算が高く、日本のGDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費がさらに冷え込む可能性が高いとみるべきだろう。内需が落ち込み、雇用が切られ、倒産が増加し、さらに企業業績が悪化するという悪循環が断ち切られたわけではないこと認識して株式相場を注視していくべきであろう。