4/7(火) 景気判断

日経平均　8,832.85 　▼25.08
為替(17時)　100.56-59円／米ドル
　日銀の白川総裁は7日の記者会見で、景気の先行きについて「(経済成長率見通しは)1月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価と比べて下振れている可能性が高い」と述べた。1月の展望リポートの中間評価で、2008年度の成長率見通しをそれまでの0.1％増から1.8％減、2009年度は0.6％増から2％減に下方修正しており、白川総裁は「1月の中間評価のあと2、3月に不確実性の高まりで厳しい方向に変化していると認識してきた」と説明した。また、米国でもカリヨン証券のアナリストのメイヨ氏が大手銀行の業績見通しに対し、消費者関連ローンや商業用不動産ローンのさらなる棄損のリスクを指摘し、米大手銀行株は下落した。
　3月上旬以降の世界の株式市場は市場心理(センチメント)が好転し日米とも約20％もの上昇を見せており、株価は底打ち、景気の早ければ2009年4-6月期に底打つのではないかとの見方すら出ているが、日銀の景気判断やアナリストの米大手銀行の見通しのように、厳しい見方もできることを留意して慎重に投資を行うべきであろう。

4/6(月) センチメント(投資心理)はまだまだ良好

日経平均　8857.93　△108.09
為替(15時)　100.72-77/米ドル
　センチメント(投資心理)はまだまだ良好だ。3日の米株式相場が続伸したうえ、外国為替市場で円相場が前週末に比べて下落し、輸出採算の改善期待からハイテク株や自動車株が値上がりした。為替市場もリスク許容度改善を見込んだ円売り・ドル買いが強まっていて5か月ぶりに100円台まで円安が進んだ。対新興国通貨も3/10の東京株式市場の年初来安値水準(日経平均で7062円)を付けた日から株価の回復とともに上昇し、対韓国ウォンで約20%、南アフリカランドで約17%の円安・新興国通貨高になっている。原油価格も同様で、リスク許容度が高まっている。(センチメントが改善している)
　おそらく市場参加者で中長期的視点での日本株式への純投資を増やしている投資家もいるだろうが、最近の値動きや、現在の世界景気の不透明感から、短期的視点での市場参加者が通常時(例えばリーマンショック以前)よりその比率は高いと思われる。短期志向なので、もう一段の株高・円安もあるかもしれないが、金融不安の根源である米金融機関の資産査定や、1-3月期の決算など、不安要因がまだまだあることも留意しておかなければならない。

4/5(日) 行き過ぎた私益

　サマーズ国家経済会議(NEC)委員長がオバマ政権入りする前の1年余りの間に、ヘッジファンド「D・E・ショー」から総額約520万ドル（約5億2000万円）の高額報酬を得ていたことが3日、米ホワイトハウスの情報公開で明らかになった。今後の金融政策の運営に支障が出るのは必至だ。米国では昨年末から大手金融機関の経営幹部の高額報酬問題は指摘されており、例えばメリルリンチ元CEOのジョン・セイン氏もバンク・オブ・アメリカに救済買収される直前に1000万ドルのボーナスを要求したり、公的資金を4度受け入れたAIG幹部への高額賞与問題など、傲慢・強欲との批判が高まっている。
　おそらく2008年は信用バブルの崩壊、アメリカ借金経済の破たんと金銭的利益以外の新しいパラダイムへの変革のきっかけとなった大転換期として歴史に残るのではないだろうか。経営に失敗したにもかかわらず高額報酬を当然の権利として要求する米金融エグゼクティブはアメリカ借金経済破たんの悪しき象徴になるだろう。つまり行き過ぎた振り子(私益)が反対側(公益)へこれからの時代は戻ってくるのではないだろうか。利益を必要以上に追求するのではなく、協調しながら格差を是正し、人民を豊かにする為に、富は全体で共有するものとして社会に還元することを是とする道徳経済主義という新しいパラダイムの時代になるのではないだろうか。

4/4(土) 5年から10年後への投資、政策

NYダウ　8017.59　△39.51
為替(NY3日終値)　100.25-35/米ドル
　トヨタ自動車は3日、5月に発売するハイブリッド車「プリウス」の新型車の燃費性能が国内基準でガソリン1リットルあたり38キロメートルを達成したと発表した。トヨタが同基準で比較したところ、量産ガソリン乗用車では世界一の燃費性能になる。新型車は排気量を大きくしながら世界最高を更新した。また、政府の経済対策で、環境対応車の購入で一定水準を満たしたハイブリット車などに対し、軽自動車で10万円、普通車で20万円、新車登録から13年以上の車の買替えは＋10万円の補助金を支給するという計画だ。
　世界的な景気悪化で、日本国内でも約20兆円の需給ギャップがあると言われており、足元の需要を少しでも喚起しようと定額給付金を交付しているが、消費喚起より生活防衛の心理からその効果は限定的であろう。歴史的には2008年が金銭的な利益から環境問題などの精神的な利益を追求するパラダイム変化のきっかけとなるとするならば、5年後10年後の日本や世界はどうあるべきかという姿を国民にイメージさせるためにも、環境対応車への補助金支給というわかりやいメッセージのある政策は評価すべきであろう。

4/3(金) 短期的視点と反応

日経平均　8749.84　△30.06
為替(15時)　99.57-62/米ドル
　米国の会計基準を決める米財務会計基準審議会は、時価会計の適用除外となる金融資産の対象を広げる緩和策を決定、証券化商品などを市場価格が大幅に下落しても、「売買目的」で保有する金融資産の評価額について、市場取引に基づく時価会計ではなく、金融機関独自の見積もりで決められる対象が広げられるとのことだ。NY株式市場は金融機関の損失計上が少なくなるとの見方から、売り方の買戻しを中心に株価は上昇した。
　短期的には金融機関の損失計上が減り足元の業績は改善するであろうし、短期的な売買を行う投資家は買戻しや目先の株価上昇にベットすることであろう。しかしながら、中長期的視点で企業業績の回復や新しいビジネスでの成長期待に対し投資を行う投資家は、経営実態が見えにくくなった金融機関に対し純投資を行うことができるだろうか。また損失を抱えた金融機関は損失を抱え続けることが可能となり、不良債権処理が遅れるのではないだろうか。考えすぎかもしれないが、4月末まで行われている金融機関の資産査定(ストレステスト)の進行状況を踏まえ、損失を先送りしているのではないだろうか。いずれにせよ厳しい経済環境下でこそ中長期の視点で政策を実行すべきであろう。

4/2(木) 買戻し相場はピーク近い?

日経平均　8719.78　△367.87
為替(15時)　98.70-75/米ドル
　今日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、8700円台は1/9(8836円)以来となる。前日の米株式相場が市場予想を上回る複数の経済指標などを受けて上昇したことを好感し、また米自動車市場の底入れ期待も意識され、三井住友など金融株、トヨタやホンダなど自動車株、ソニー、キャノンなどのハイテク株が大幅に上昇した。
　市場心理は米オバマ大統領就任への期待から上昇した1月上旬以来の好転だ。また昨年9月のリーマンショック以降の景気急落も落ち着き(景気指標が横ばいもしくは若干の改善)もあり、3月上旬の直近安値以降、売り方の買戻しが活発化している。当社では最近の市場参加者の中心は短期志向の投資家が中心で、実体経済の回復を見通した実需の買いは少ないと見ている。さらに株価が回復するには世界景気の底打ちと回復の目処が必要だが、米不良資産問題、東欧諸国の資金繰り問題など、不安要因は多い。直近安値約20％上昇したこと、上昇相場が約1ヶ月経過したこと、市場参加者が短期志向が強いこと、以上の理由から2-3ヶ月タームの買戻し相場はピークが近いのではないだろうか。

4/1(水) 株価は実体経済の先行指標

日経平均　8351.91　△242.38
為替(15時)　98.80-85/米ドル
　一般的に株価は実体経済の先行指標と言われていおり、6か月程度先の実体経済や景気動向を表すという。2008年9月のリーマンショックからの株価急落は今年1-3月期までの景気急減速を表していたのだろう。10/28に日経平均で7000円割れまで急落し、その後は1-2か月周期で7000円を底に9000円前後の幅で推移している。
　本日発表の3月の日銀短観では、業況判断指数(DI)は大企業製造業で▼58だった。前回の昨年12月調査(▼24)から34ポイント悪化し過去最悪を更新。一方、3カ月後の予想値は約3年ぶりに改善見通しとなった。 最近の日米の経済指標は景気急落後は横ばいもしくは若干の回復というものも散見されるようになった。まだ回復基調に入ったとは言えないが、昨年10月の株価急落後の低位もみ合いが続いているのは、6-9月期までは景気横這いだとマーケットは見ているからだろう。各国が実施している景気対策が景気下支えだけでなく回復局面まで牽引できれば、株価も今後上昇しようが、米不良資産、東欧など新興国経済危機など不安要因も多く、景気回復は2010年後半から2011年までかかるのではないだろうか。もしそうならば株価本格回復も2010年以降になるだろう。