3/7(土) 景気底入れの兆しすら・・・

NYダウ　6626.94　△32.50
為替(NY6日終値)　98.25-35/米ドル
　6日のNY株式市場は、6日発表された2月の雇用統計の内容が労働市場の悪化が裏付けられた内容であったが、事前の予想された範囲内であったため、前日までの下落の反動もあり買戻しを中心に反発して取引が始まり、NYダウで一時△160ドルまで上昇した。しかしながら根強い金融不安や景気悪化の長期化懸念の見方が再び台頭しNYダウは6500割れまで下落し、その後買い戻しから引けにかけて再び上昇し、結局△32となった。最近のマーケットは短期的な値幅を狙った投機が多いのか、1日の取り引き時間中での上下動が多いが、センチメント(投資心理)は明らかに弱くなっている。
　オバマ大統領就任に向けて株式市場は世界的な景気悪化を食い止めるきっかけを期待していたが、その期待感が最近は薄れており、景気悪化の歯止めがかからない状況だ。景気底入れの兆しすら見えないから買いづらい状況が続き、売り方が勢いづいている。4月以降に景気対策法案が実施とその効果が現れ、不良資産の査定(ストレステスト)後、有効な金融安定化策が講じられれば、景気底入れの兆しも見えてくるかもしれない。その時は買戻しを中心に上昇相場に転換するであろう。

3/6(金) 景気刺激策の効果

日経平均　7,173.10 　▼260.39
為替(17時)　97.37-40円／米ドル
　世界同時不況をいち早く食い止めようと、各国が様々な景気刺激策を講じている。ドイツでは製造から9年以上経過している自動車を最新の排ガス規制対応車に買い替えた場合、2500ユーロ(約30万円)の補助金を支給し、低迷する新車需要の掘り起こしを狙った策だ。実際に効果は現われ、2月の国内新車販売台数は前年同月比で22％増となり、前年同月実績を上回るのは2008年7月以来とのこと。中国でも通行料引き下げや小型車販売に対する減税効果もあり、2月乗用車販売は前年同月比約33%増となった。三菱自動車との関係の深い岡山県総社市でも三菱車を買う場合に10万円の補助金支給することで需要喚起に一定の効果が上がった。
　景気刺激策を効果的にするには、具体的に自動車販売など、どの需要を喚起するか明確にすべきである。日本の住宅ローン減税は目的が明確で需要喚起の効果は上がると思われるが、政府の目玉景気対策の定額給付金に関しては、景気悪化局面では自己防衛意識が高まり、生活資金に充てられる可能性が高く、政府の目標とする消費を喚起しGDPを押し上げるのは難しいのではないだろうか。

3/5(木) 米官民バットバンク構想、ビックスリー問題

日経平均　7,433.49 　△142.53
為替(17時)　99.58-61円／米ドル
　米連邦準備理事会(FRB)は4日に地区連銀経済報告(ベージュブック)を発表し、「米景気は1月から2月にかけて一段と悪化した」と指摘した。リーマンショック後10-12月期の急速な景気減速後、1月あたりから製造業の景況感など一部に改善の動きが出始めるという見方もあったが、米国は景気回復の兆しも全く見えない状況のようだ。政府よる政策面での景気刺激策として、約70兆円規模の景気対策法案が2月半ばに議会で可決され、4月頃から公共投資や減税などの景気対策効果が出てくると見られている。今後はマーケットからの今後の期待2つあり、①官民合同の不良資産買い取りプログラム(バットバンク構想)を核とした金融安定化策、②米自動車大手(ビックスリー)への支援策の早期実行であろう。金融安定化策は2、3週間中に詳細が発表される予定で、ビックスリー支援問題もGM、クライスラーの両社が2/17に提出した再建計画を3月末までに政府の対応策が決定される見込みだ。景気対策、金融安定化、ビックスリー問題、この3本柱への対応が出そろう3月末以降は、買戻しをきっかけに、株式市場に久しぶりの反騰が期待できるのではないだろうか。

3/4(水) バーナンキ議長の発言

日経平均　7,290.96 　△61.24
為替(17時)　98.81-84円／米ドル
　米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は3日、上院予算委員会で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)について「破綻すれば破壊的な事態になった」と追加支援に理解を求めた。金融危機を脱出するための追加支援が本当に効果があるのかという市場での疑念、また、膨大な税金投入に対する国民の不支持に対しバーナンキ議長は懸命に正当性を力説しているようだ。政府やFRBの政策を正当化するためかどうかはわからないが、1990年代の日本を引き合いに出されるケースが多く、今回も議長は、「日本の失敗は迅速かつ積極的に行動しなかったこと」と述べ、「われわれはそうではない」と主張した。
　バーナンキ議長の右腕だったミシュキン元FRB理事も日本の90年代の財政・金融政策を「大バカ野郎」と批判した。自分たちの正当性を主張するために過去の他者(他国)の事例を持ち出し批判するやり方はいかがなものだろうか。必死な対応であるのは理解できるし、金融危機を上手く乗り切って欲しいと思うが、現時点では金融危機が回復する兆しも見えていないと言わざるを得ない。

3/3(火) トヨタ自動車

日経平均　7,229.72 ▼50.43
為替(17時)　97.85-88円／米ドル
　今日の日経新聞夕刊の3面に、「派遣1000人を直接雇用」(トヨタ九州)という記事があった。トヨタ自動車九州(福岡県若宮市)で、生産部門にいる約1000人の派遣従業員全員を。正社員や期間従業員として直接雇用するという。4月以降に減産を緩和する見通しで、生産台数の増加に備えるためだ。
　トヨタは世界同時不況の影響で自動車販売が急速に落ち込むなか、いち早く生産調整を行い在庫を圧縮し、4月以降に生産水準を引き上げていく予定だ。また、派遣社員問題で、いわゆる派遣切りとなった派遣社員数が増加傾向が続いているが、トヨタは逆に1000人を直接雇用することを決定したことは、トヨタは大手企業として雇用を重視する経営として高く評価されるであろう。米自動車ビックスリーが今後かなりのリストラ、工場閉鎖など前向きな経営が全くできていないことと比較してみれば、日本の自動車業界は不況下での危機対応も万全であることは一目瞭然である。トヨタの株価も昨年12/8の2585円をボトムに着実に値を切り上げてきている。(本日の終値3060円）

3/2(月) AIG、米国の企業史上過去最大の赤字

日経平均　7,280.15 　▼288.27
為替(17時)　97.27-30円／米ドル
　米政府による救済策を受けている保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG) は2日、第4・四半期の純損失が617億ドル(約6兆円)に達したと発表した。これは米国の企業史上過去最大の赤字だ。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という企業の破たんリスクを金融派生商品として作られたものの損失拡大が主な要因で、AIGが最大の引き受け手でもあった。もし仮にAIGが経営破たんしてしまうと、CDSを保有している金融機関などにも破たんの連鎖を起こしかねないため、米政府は救済をしたのだが、617億ドルという膨大な損失額を開示されると、今後どの程度まで損失が膨らむのか不安心理が高まるばかりだ。米政府は約300億ドルの追加増資で支援を行うとのことで、昨年秋以来3度目の支援となり、ちなみにシティへの追加支援も3度行っており、米政府による支援も底なし沼にハマっているかのような状況になってきた。米国10年債利回りも2/17に2.6%台だったのが、2/27には3.01%まで利回りが上昇(債券価格は下落)しており、米国の財政出動に対して市場の不安感が台頭してきているようだ。

3/1(日) 3月決算

　100年に一度かどうかは疑問だが、10-12月のGDP(国内総生産)が日本で-12.7%、米国で-6.2％に落ち込んだように、少なくともこの十数年の中では一番の景気悪化だと思われるが、そのような環境下で日本の大部分の企業が年度決算を今月迎える。先月商工ローン大手のSFCGが2月末の資金繰りに目処が立たず経営破たんしたように、今月末までに同様のケースが出ないことを祈るばかりだが、もし仮に大手企業などで経営破たんのニュースが飛び込んでしまったら、株式市場には少なからず影響はあるだろう。リーマンショック以降の実体経済の急減速はこの十数年中でも初めてであると思われるので、予想外に大手企業が破たんに追い込まれるようなことがあれば、景気回復の芽を摘んでしまうことになるだろう。
　緊急事態のさ中、本来対応すべく対策が打たれていれば、企業の経営破たんなど最悪の事態を回避できたことを、政治の混迷やリーダーシップの欠如により危機対応ができずに、最悪の事態を回避できない可能性がある。日本株式はバブル崩壊後最安値水準で、投資したくなる株価の銘柄はたくさんあるのだが、想定外の出来事が起こってしまう可能性のあるこの時期はじっくり様子見をするのが賢明であるのではないか。