1/7(水) 100年に一度の事態とは？

日経平均　9,239.24 　△158.40
為替（17時）　93.45-48円／米ドル
　米国発金融危機を発端に世界は景気後退局面に突入し、「100年に一度の事態」といわれている。では、「100年に一度の事態」とはどういう事態なのだろうか。膨張した金融（信用）バブルの収縮とその影響で実体経済が悪化したことなのか、世界を牽引した米国経済は金融収縮によりその屋台骨である個人消費が大幅に落ち込み、借りて消費する消費文化の崩壊なのか、など明確ではない。しかしながら、今までののような景気循環的な不況であるならば、「100年に一度」とは言わないだろう。金融危機をきっかけに世界的に消費に対する価値観の変化や、米国中心の市場原理主義から新しいパラダイムを模索し、また地球環境問題や失業者、貧困問題を解決するための時期であるから100年に一度なのだろう。このタイミングでの米国新大統領オバマ氏の就任演説は「Change」への史上空前の期待と人気になっている。しかしながら、投資の観点からは、政策発表前から期待感から株価は上昇しているので、かなり政策期待は織り込んでいるようだ。演説で、よほどのサプライズ（マジック？）がない限りは、景気悪化を止め、回復時期を早めることはできないだろう。投資は冷静に対応するのが賢明だ。

1/6(火) ヘッジファンドの解約請求

日経平均　9,080.84 　△37.72
為替（17時）　93.56-59円／米ドル
　日経平均株価は1年半ぶりの6日続伸で、9000円台を維持した。米オバマ次期大統領の政策期待と円安から、ソニーなど輸出関連銘柄や、太陽エネルギー関連が物色されシャープはストップ高となった。ここのところ売買代金は低調ながら、買戻しと投資テーマによる個別物色による上昇続いている。
　ところで、昨年のリーマン・ショック後の株式の大幅下落の要因は、今後実体経済が落ち込むであろうことを市場が織り込みにいったことと、ヘッジファンドの解約売りであろう。特にヘッジファンドは解約請求は3か月に1度で、3、6、9、12月末、もしくは2、5、8、11月末のケースが多く、また解約日の45日前までに解約請求をしなければならない場合が多い。つまり、12月中旬以降はヘッジファンド解約売りが一巡し、ビックスリー問題も先送りされたため、株式市場は落ち着きを取り戻したのではないだろうか。しかしながら、11月、12月のヘッジファンドの解約請求の金額が膨大で、解約請求を制限しているファンドも多いため、解約したくてもできなかった投資家が、1月以降にあらためて解約請求してくる観測もあり、1月中旬以降は株式市場は波乱の可能性を考えておかなければならない。

1/5(月) 2009年新しい投資の視点⑥食・自給率

日経平均　9,043.12 　△183.56
為替（17時） 92.01-04円／米ドル
　2007年までのように世界経済が順調に成長しているときは、フェアでグローバルな世界交易が行われ世界各国の協調関係も良好であるものだが、今後、もし世界経済がさらに悪化していった場合、おそらく今までのようなフェアな交易は難しくなっていくであろう。そうなって欲しくはないが各国が保護主義に走ってしまう可能性も十分ある。現に2008年中ごろに商品市況が高騰した際、食糧輸出国の中には輸出量を減らしたり、関税を高くした国があった。
　日本は周知のとおり、食糧自給率が約40％で、今後不確実な世界状況が続いた場合、食糧の調達が難しくなる可能性があり、極めて危険な状況にある。国の舵取り役の政局は現状混迷の度を深めてはいるが、仮に、政権がどう転んでも遅かれ早かれ自給率上昇のため、食糧＝農業への政策的後押しが具体的に実行されるであろうと期待をしたい。食糧生産にかかわる業界として例えば、種苗メーカー、農業機械、肥料メーカーなどが中長期的な投資に期待がもてるのではないだろうか。

1/4(日) 2009年新しい投資の視点⑤介護

　最近のマスコミ報道を見ていると、海外のニュースでは、米国発金融危機、世界同時不況、国内では派遣切り問題、政局の混迷、などの報道が多く、残念ながら前向きな話の報道は少ない。100年に一度の事態と言われる状況なのでやむを得ないだろう。報道の回数は減っているものの消えた年金問題、医療格差問題、不正教員採用問題など、まさに今後のわが国のあり方が問われている。
　国民と国家の関係において一番大切なことは国民が国家対し信頼できること、そして信頼の裏付けとなるものはやはり安心の提供であろう。国家が安心を提供するのに必要なことは、最低限の衣食住、教育、医療、治安、年金、介護といったところだ。投資という観点で見た場合、投資対象となる企業がそもそもその業界にあるのか、ある場合はその業界の成長性が期待できるのか、これらが最低限クリアしなければならないポイントだ。弊社では介護業界に注目している。昨今の国民の国家運営に対する不満や不信感の高まりはここ十数年の中でもかなり高くなっており、今後の政局がどう転ぶかはわからないが、不満や不信の解消のために安心感の提供すべく、遅かれ早かれ必ず具体的な政策を実行するだろうと期待している。先ほど挙げたポイントと、今後確実に進んでいく高齢化という環境下での介護業界はやはり注目すべき業界だ。

1/3(土) 2009円新しい投資の視点④国家や企業のメッセージ

NYダウ　9,034.69　△258.30
為替（NY2日終値）　91．75-85/米ドル
　2009年の世界景気は、主要国は軒並みマイナス成長、2008年前半まで世界経済を牽引しBRIC’sを中心とした新興国も成長率は大幅鈍化の予想で、厳しい状況が続く見通しだ。100年に一度の事態、市場原理主義の終焉、世界経済のパラダイム変化、など、様々な見方があるなか、各国政府や各企業が自分たちの強みを最大限生かし、どのような戦略を持ってこの未曾有の危機をチャンスにChangeさせることができるのか、注意深く見ていきたい。
　弊社では、その方法の一つとして、どのようなメッセージを発するのか、またその内容が具体的で実現が可能で、市場（国民・消費者）に受け入れられるものであるのかどうかを重視している。シンプルな判断基準だが、メッセージを発するタイミングやその伝え方を見れば、徹底した調査・分析など的を得た下準備が、スピード感を持ってできているか否かがわかるので、おのずと危機をチャンスにChangeできる企業かどうかがある程度判断できるのではないか。

1/2（金） 2009年新しい投資の視点③教育

　年末に極めて残念なニュースがあった。内閣府が発表した国民1人あたりのGDP（名目国内総生産）がOECD（経済協力開発機構）に加盟する30カ国中19位で、G7（主要7カ国）ではイタリアに抜かれ最下位となった。OECD（経済協力開発機構）が昨年9/9に公表した「教育2008年版」で、日本の2005年の教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比が3.4％（前年比0.1ポイント減）と、ＯＥＣＤ加盟国中最低であることと深く関係があるであろう。
　英トニー・ブレア前首相の就任時の演説ではないが、今、日本に必要なことは、年金問題などの社会福祉の充実ももちろん重要だが、今後、国民の生産性の向上や他国にはないオンリーワンの技術や発明を作り上げ、競争力を高めるには、1に教育、2に教育、3、4はなくて5に教育ではないだろうか。本来、政治のリーダーシップ主導で教育（特に公教育）の抜本的改革を早急に行うべきだが、現状ではリーダーシップどころではない政局の混迷もあり、改革には時間がかかりそうだ。しかしながら近い将来にはおそらく教育改革が推進されることを期待して、充実した教育の実現には予算だけでなく、教える技術や知識・思考力を高める教材は必須で、そのようなノウハウの蓄積のある企業への投資は中長期的におもしろいのではないだろうか。

1/1(祝) 2009年新しい投資の視点②太陽エネルギー

NYダウ　8,776.39　△108.00
為替（12/31NY終値）　90.60-70/米ドル
　資源を切り口に世界経済を見ていった場合、20世紀は米国オイルメジャーを中心とした石油経済だったが、21世紀は太陽エネルギーによる太陽経済だという見方がある。1/20の米国新大統領オバマ氏による一般教書演説も経済政策の柱として太陽エネルギー政策が打ち出されるであろう。
　太陽経済は、発電だけでなく、エネルギーを蓄える電池、電気を送る超伝導技術、電気で動く電気自動車など、日本の主要企業の蓄積された技術力は諸外国と比較してもその優位性は十分あり、また、昨今の世界同時不況化でも、NECや東芝などは将来を見据え積極的に設備投資等を行っている。シャープも新年早々のTVコマーシャルは太陽光発電ビジネスを全面に打ち出した内容で、明確な企業メッセージだ。2009年も短期的には株式市場の乱高下も想定されるが、2010年以降に投資の成果を期待して太陽経済を主要のビジネスとして展開できる企業への投資は有望である。